経済大国間の追加関税の応酬によって世界経済の先行き不透明感が増す中にあって、世界のGDPの約３割を占める日米が、信頼関係に基づいて交渉を行い、実質半年に満たない短期間で日米貿易関係の安定的な発展につながり得るバランスのとれた合意に達したことを歓迎する。

具体的には、わが国の農産品輸入について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの範囲内にとどめる一方で米国が他国に劣後しない環境を実現すること、また、わが国の工業品輸出について、管理貿易的措置を排除するとともに、一部は継続協議に委ねられたとはいえ、総体として早期の関税撤廃・削減に合意したこと、さらに、協定履行中は協定および共同声明の精神に反する行動をとらないことが併せて確認されたことは、昨年９月の共同声明にも沿った結果であり、評価できる。

加えて、デジタル貿易について、日米間でハイレベルなルールに合意したことは、今後、WTOにおける電子商取引に関する議論を含めた国際的なルールづくりにも寄与するものと期待する。

政府においては、今回の合意をも梃子に、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期実現などを通じて、インド太平洋地域の安定と繁栄、さらには自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展に引き続きリーダーシップを発揮していただきたい。