賃金引上げをめぐり、多様な選択肢の中から自社の状況に見合った方法を企業労使で徹底的に話し合った結果、多くの企業において、ベースアップの実施や高水準の賞与・一時金の支給といった回答が示された。これは、経済の先行き不透明感が強まっている中にあっても、賃金引上げのモメンタムを維持していくとの意思を表明したものと評価している。

これから交渉の山場を迎える企業においても、建設的な労使交渉を重ね、有益な結論が見出されることを期待したい。経団連は引き続き、経済の好循環に寄与していく所存である。

加えて、近年の春季労使交渉では、多様で柔軟な働き方の実現や福利厚生の充実、能力開発・自己啓発の支援など、総合的な処遇改善に関する議論が活発化している。社員が働きがいを高めながら、もてる能力を最大限発揮することで、イノベーションが沸き起こる企業・職場を目指して、Society 5.0時代にふさわしい働き方や処遇の実現に向けた議論が進展していくことを願っている。