平成31年度の政府予算案は、来年10月の消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化策や、国民の安心や安全の確保につながる防災・減災、国土強靭化への対応など、目下の重要政策課題に対して、しっかりと取り組む姿勢を示しており、歓迎する。

「新経済・財政再生計画」で位置づけられた基盤強化期間の初年度にあたる予算として、歳出改革の主要な柱である社会保障関係費の伸びが、高齢化による増加相当分に抑制された。

また、わが国の中長期的な成長力の向上と国際競争力の強化に向けて、野心的研究開発の支援に加え、若手研究者への重点的な支援を盛り込むなど、イノベーション環境の充実に向けた様々な施策が盛り込まれている。こうしたSociety5.0の実現に向けた取組みが、スピード感を持って、力強く進むことを期待する。

政府には、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしとの基本的な考え方のもと、力強い経済成長の実現に向けた取組みを進めると同時に、財政規律の確保に努め、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けて、社会保障制度改革を中心に歳出改革に果敢に取組んでいただきたい。