世界的に、保護主義的措置・一方的措置への懸念が強まるなか、安倍総理とトランプ大統領との間で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の開始などに合意するとともに、その協議が行われている間は日米共同声明の精神に反する行動を取らないことで一致したことを歓迎する。安倍総理、茂木大臣をはじめ関係者のご尽力に敬意を表したい。

今後は、日米両国が信頼関係に基づき議論を行い、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、ひいては公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展に資する成果がもたらされることを期待する。

また、第三国の非市場志向型の政策や慣行に対処するために、ＷＴＯ改革やグローバルなルール形成に向けた協力を強化することでも合意した意義は大きい。政府には、日本が議長国を務める来年のＧ20サミットをも見据えて、日米欧三極貿易大臣会合を含む国際フォーラムにおいて、引き続きリーダーシップを発揮していただきたい。

経団連としては、継続的なミッションの派遣などを含め、米国とのコミュニケーションのチャンネルを拡大・深化させ、日米経済関係の強化に引き続き精力的に取り組む所存である。また、来年３月に開催するＢ20サミットでの提言取りまとめなどを通じて、グローバルなルール作りに貢献していく考えである。