今般、茂木経済財政・経済再生担当大臣とライトハイザー米国通商代表との間で、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）」が行われ、日米両国間で、基本的考え方、立場及び共通認識についての理解が深まるとともに、協力分野を拡大していくことで一致したことを歓迎する。

９月に開催予定とされる次回会合においても、本年４月の日米首脳会談における合意に沿って、相互信頼の下に協議を進め、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現し、日米双方にとってウィン・ウィンの結果をもたらすことを期待する。

日本企業は、これまでも米国への直接投資を通じて雇用の創出、米国の輸出拡大などに貢献してきたところである。経団連としては、継続的なミッションの派遣等を含めコミュニケーションのチャンネルを拡大・深化させ、民間経済界の立場から、引き続き米国との経済関係の強化に精力的に取り組んでいく考えである。