北朝鮮・シリア情勢、米中貿易摩擦と安全保障・経済両面にわたって緊張が高まる中、安倍総理がトランプ大統領と二日間じっくり会談したことは、日米同盟関係の強化に資するのはもとより、アジア太平洋、ひいては世界の平和と安定にとっても大きな意義がある。

特に北朝鮮情勢への対応方針について、米朝首脳会談開催前にすり合わせを行い、完全かつ検証可能で不可逆的な方法で非核化を実現すること、そして日本人拉致問題を提起することについて、意見の一致をみたことは極めて重要である。

また、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の開始で合意したことを歓迎する。今後、こうした協議を通じて、米国のＴＰＰへの復帰、市場歪曲的政策・慣行などに関する議論が進展し、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展につながることを期待する。

日本企業は、これまでも米国への直接投資を通じて雇用の創出、米国の輸出拡大などに貢献してきたところである。経団連としては、継続的なミッションの派遣等を通じて、引き続き米国との経済関係の拡大に精力的に取り組んでいく考えである。