自民党・公明党の連立与党が過半数を大幅に超える議席を獲得したことにより、安定的な政権基盤が維持・強化された。政策の継続的かつ着実な実行に資するものであり、経済界としてこの選挙結果を大いに歓迎する。

今回の選挙結果は、有権者が、安倍政権のこれまでの実績を高く評価するとともに、アベノミクスの経済政策の加速、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応といった安倍政権が掲げる政策を支持し、一層強力に進めてほしいという期待を示すものだと考える。

目下の最重要課題は、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ600兆円経済への確固たる道筋をつけることである。同時に、社会保障の充実と財政健全化、エネルギー問題、少子化対策、人口問題への取組みも不可欠である。安全保障環境も緊迫の度合いを増している。

安倍政権には、今回の選挙で示された国民の期待に応え、引き続き、内外の重要政策課題の解決に、強力な政治的リーダーシップを発揮していただきたい。

経済界は、安倍政権の政策遂行に全面的に協力するとともに、企業が経済成長の牽引役を担うとの認識の下、わが国経済の再生に向けて、自らの役割をしっかりと果たしていく決意である。