今般、閣議決定された政府の重要方針は、Soceity 5.0をはじめとする成長戦略の実行、人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上、働き方改革による成長と分配の好循環の実現などに向けた具体的な取組みを示している。経団連の考え方とも軌を一にするものであり、高く評価したい。

経済界は、今回の閣議決定を踏まえ、研究開発投資対ＧＤＰ比３％を目指し、引き続き投資の拡充に努めていく。政府においても、積年の課題である政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％を目指した着実な取組みを進め、官民あわせて対ＧＤＰ比４％を達成すべきである。こうした取組みを通じて、Soceity 5.0の実現に向けた改革への機運を高めていくことを求めたい。

同時に経済・財政一体改革の推進も極めて重要である。2018年度は、当初３年間の集中改革年の最終年度に当たり、経済・財政一体改革の中間検証を行うことになっている。
とりわけ、社会保障改革では、改革工程表44項目を着実に実現することにより、2018年度予算も、社会保障関係費の伸びの「目安」である5000億円を達成しなければならない。
政府においては、2020年度の財政健全化目標の達成に向けて、年末の予算編成にあたり、経済・財政一体改革の確実な成果を出すよう取組みを進めていただきたい。