パリ協定は、先進国・途上国を含むすべての国が地球温暖化対策に取り組むことを約束した歴史的な国際枠組みである。トランプ米大統領が今般、同協定からの脱退を表明したことは、同協定の前提を崩すものであり、誠に残念である。

世界第２位の排出国である米国の温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で極めて重要である。米国には引き続き、国際社会における責任を果たしていただきたい。

日本としては、国際社会との連携を密にしつつ、米国への働きかけを続けていくべきである。日米両国は、世界トップレベルの省エネ・低炭素型技術を有しており、革新的技術の開発と普及など、地球規模での削減に向けた協力・連携を模索していく必要がある。

経団連としては、「低炭素社会実行計画」の着実な推進を通じて、わが国が国連に登録した中期目標「2030年度26％削減」の達成はもとより、地球規模の温室効果ガス削減に取り組んでいく。