多くの企業では2014年から３年連続して、賃金水準の底上げや賞与・一時金の増額などを実施してきた。本日の回答を見る限り、ベースアップの実施や、賞与・一時金の満額または前年実績以上の支給が大宗を占めている。

この結果は、世界経済の先行き不透明感が高まっている中にあっても、年収ベースの賃金引上げのモメンタムを継続すべく、労使で懸命に知恵を絞った成果であり、デフレ脱却と経済再生の実現に引き続き取り組んでいくという経営側からのメッセージであると高く評価したい。

大事なことは、デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、賃金引上げのモメンタムを継続していくことである。これから交渉を行なう企業の多くが、この流れを引き継いでいくことを強く期待している。あわせて、2009年から５年間続いていたベアゼロの流れを断ち切り、2014年から継続している賃金引上げの累積効果に対する正しい理解と評価を求めたい。

今年は、多くの企業労使が、賃金に関する事項だけでなく、働き方改革の推進についても重点的に協議を行っていることが大きな特徴であり、今後も春季労使交渉・協議における大変重要なテーマになると考えられる。経団連としても、各企業の取組みを支援すべく、活動を強化してまいりたい。