今般閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」は、金融・財政・構造改革を総動員した、事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円という大規模かつ総合的な内容となった。第２次補正予算ならびに来年度予算と切れ目ない対策を講じており、安倍政権の経済最優先の姿勢を明確に示すものとして歓迎する。

今次対策の中では、未来への投資の加速を前面に打ち出し、一億総活躍社会の実現、21世紀型のインフラ投資、構造改革の推進を中心に、日本経済の中長期的な成長力向上に資する施策を講じた点が特筆できる。

政府・与党には、今次対策の効果が早期に発現するよう、秋の臨時国会において、第２次補正予算の速やかな成立を図るとともに、来年度予算の編成においても日本経済の構造改革や成長戦略の促進に資する施策を積極的に講じていただきたい。

経済界としては、第４次産業革命・Society 5.0を始めとする「官民戦略プロジェクト10」の推進に全面的に協力し、早期実現を目指すとともに、先行きのリスクに萎縮することなく、未来への投資の加速という今次対策の目的も踏まえ、積極経営を進め、設備投資や研究開発投資を活発に行っていく。