本日、多くの企業が、３年連続となるベースアップの実施と、昨年以上の賞与・一時金の支給を回答したことは、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現という社会的要請も重視しながら、自主的な経営判断の結果として、自社の収益に見合った積極的な対応をとったものであり、率直に歓迎したい。

また、１年前と比べて先行き不透明感が高まっているなか、ここ２年間続いてきた賃金引上げのモメンタムが継続されたことは、今後の日本経済を明るくするものといえる。経済の好循環の輪が加速・拡大することで、わが国経済のファンダメンタルズがより堅調になっていくと考える。

これから回答を示す企業においても、自社の実情に適った形での前向きな検討が望まれる。引き続き、賃金引上げの好調な流れが、より多くの業種・企業へと拡がっていくことを期待したい。