平成27年度の税制改正において、収益を生み出す企業にとって実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する。さらに、今後、わが国企業の国際競争力を強化し、外国企業の対日直接投資を促進し、経済活性化を図るために、早期に20％台に引き下げることを期待する。

経済界としても、税制改正の成果を踏まえ、企業収益の拡大が、設備投資や雇用の拡大、賃金の引き上げにつながる経済の好循環を創り出すべく、引き続き積極的に取り組みを進めていく。

また、住宅資金の贈与に係る非課税枠の延長・拡充、エコカー減税の延長、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充、地方創生税制など経済の活性化に資する内容が盛り込まれており、評価する。これらの措置により、アベノミクスが加速され、着実に成果を上げることを期待する。

消費税の軽減税率については、社会保障財源の減少や中小企業を中心とした納税者の事務負担の増大等を十分に踏まえたうえで、慎重に検討することが必要である。