今回の成長戦略は、企業のイノベーションを促すとともに、国際競争力の向上に資する画期的かつ多様な施策が盛り込まれており、企業活力の発揮を通じて国民の生活水準を高めていく内容となっている。経済界の考え方と軌を一にするものであり、高く評価する。

特に法人税については、日本の立地競争力を強化するとともに、わが国企業の競争力を高めるために、実効税率を国際的に遜色ない水準とする観点から、来年度から数年で20％台まで引き下げるとの画期的な方針が示された。安倍政権の強い決意の表れと受け止めており、年末の成案においては、来年度からの実質減税が実現するよう期待する。

経済界は、安倍政権の積極的な取組みに呼応し、経済の好循環のさらなる拡大へ向けて、主体的かつ全力で取り組む。