来年４月以降の景気下振れリスクへの備えとして、競争力強化策をはじめとする5.5兆円規模の経済対策が決定されたことは、誠に時宜を得たものである。なかでも復興特別法人税の前倒し廃止の決定は、わが国企業の活性化に資するものであり、大いに評価する。

企業減税の効果が適切に従業員へ還元され、一刻も早い経済の好循環に結びつくよう、経団連としても積極的に取り組んでいく。