2013年8月6日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
少子・高齢社会における社会保障制度の持続可能性を確保するため、すべての世代が相互に支え合う方針並びに徹底した給付の重点化・効率化が打ち出されたことを評価する。今後、政府には、成長と両立する社会保障制度改革の実現に向けた着実な取組みを期待したい。
なお、現役世代の人口が減少する中で、如何に高齢者医療制度を支えるかという将来像がないまま、全面総報酬割を先行実施することは、慎重に検討すべきである。
また、社会保障制度改革と税制改革は一体のものとして議論を重ねてきており、消費税率についても確実に引き上げていく必要がある。
以上