今回の改正は、研究開発促進税制の拡充をはじめとする緊急経済対策としての税制、自動車取得税の廃止、住宅の取得等に係る負担軽減措置の具体化など、経済の再生、国内における投資や雇用の維持・拡大に資する内容となっており、評価できる。

来たる通常国会において、与野党が協力して税制改正法案を速やかに成立させ、これらの措置を着実に施行していただきたい。

あわせて、今後は、法人実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みに引き下げるよう、地方法人課税の在り方も含め、成長のための戦略を実行・実現する観点から、骨太な議論を早期に開始すべきである。

自動車関係諸税については、さらなる簡素化・負担軽減を実現するため、平成26年度税制改正において必ず抜本改革を実現してほしい。