政策を迅速に前進させる観点に立った態勢強化であると評価する。

税と社会保障の一体改革関連法案の成立に加え、ＴＰＰ交渉への参加をはじめとする経済連携の推進、エネルギーの安定供給など、重要政策がいずれも待ったなしの状況にある。

野田総理には、野党の協力を得ながら、不退転の決意をもって政策を果断に実行に移していくことを強く期待する。

経済界は、重要政策の遂行に全面的に協力するとともに、民主導の経済成長の実現に全力を挙げていく所存である。