本日の回答は、非常に厳しい経営状況が続いている中、企業の存続・発展と従業員の雇用維持を最優先に考えながら、東日本大震災からの復旧・復興への従業員の貢献にも報いるために、経営側として最大限に配慮した結果と受けとめている。

これから交渉のヤマ場を迎える企業においても、自社の経営課題について労使で議論を尽くし、双方が納得感のもてる結論を見出せるよう願っている。