本日、政府が武器輸出三原則等に関して「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を発表し、防衛装備品等の国際共同開発・生産の包括的な例外化措置を講じることとしたことは画期的であり、高く評価する。

今後は、新たな基準のもとでの武器輸出管理に関する制度設計が重要である。経団連としても、米国や欧州など海外調査の結果を踏まえ、具体的に検討していく所存である。