実効ある温暖化対策として、全ての主要排出国が責任ある参加をする国際枠組の構築が不可欠であり、ＣＯＰ17においてその道筋ができたことを歓迎する。

特に、日本政府が、いわゆる京都議定書単純延長論に与せず、地球規模の温暖化対策の重要性の観点から積極的に交渉に関与したことを高く評価する。今後、新たな枠組の具体化に向け、更なるリーダーシップの発揮を期待したい。

わが国は、当面、自主的に温暖化対策に取り組む必要があるが、産業界としては2013年以降、低炭素社会実行計画を着実に推進する決意である。