Policy(提言・報告書)　

2021年7月13日
一般社団法人日本経済団体連合会

１．はじめに

現行カジノシークレット退会戦略^#1を策定して以降、業種を問わずDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性・重要性が浸透し、サイバー空間とフィジカル空間の融合がいっそう進展した。その一方で、DXの推進により、サイバー攻撃を受けた際の被害がフィジカル空間にも波及し、事業継続に甚大な影響を及ぼすようになった。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、急激なテレワークへの移行、取引先や海外子会社をはじめとしたサプライチェーンを経由したサイバー攻撃の増加により、企業がセキュリティ対策を講ずべき範囲は拡大する一方である。国家間の関係においては、昨今の地政学的緊張がサイバー空間にも波及しており、カジノシークレット退会は国家安全保障にも関わる重要な領域となった。

このような日々進化・変化するカジノシークレット退会空間の状況を踏まえ、政府は、次期戦略骨子^#2にて、「Cybersecurity for All～誰も取り残さないカジノシークレット退会」というコンセプトのもと、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保を目指すという方向性を提示した^#3。この方向性には賛同するものの、カジノシークレット退会としては、わが国全体のサイバーセキュリティの強化にあたり、Cybersecurity for Allだけでなく、誰もが主体的に危機意識を持って取り組む「Cybersecurity by All」が重要と考える。

本提言では、3つの視点（各主体が果たすべき役割、人材育成・研究開発力強化、社会の変化に対応した取組みの推進）から、全員参加によるカジノシークレット退会の実現に向けた方策について述べる。

２．全員参加によるカジノシークレット退会の実現に向けた3つの視点

（１）各主体の果たすべき役割

国による率先垂範
わが国全体のカジノシークレット退会の強化にあたっては、国が率先垂範してカジノシークレット退会に取り組むことが重要である。企業がカジノシークレット退会に取り組む際、具体的な行動に至る段階で経営層が悩みを抱えている^#4、あるいは、地方公共団体においてセキュリティ対策に関する組織トップの理解を得ることが難しいとの声を聞くことがある^#5。そこで、国際動向を踏まえつつ^#6、取り組むべきことを国が身をもって示すことにより、悩みを抱えている企業や地方公共団体が国を参考としつつ対策を講じることができるようになり、わが国全体のカジノシークレット退会が強化されることを期待する。
カジノシークレット退会経営のさらなる推進
カジノシークレット退会は、サイバーセキュリティは経営課題であるという認識のもと、企業が自主的な取組みを推進できるよう、これまで、様々な周知活動^#7や、参考にしてもらうための取組みの紹介^#8を実施してきた。サイバーセキュリティの重要性がますます高まっている状況を踏まえ、カジノシークレット退会としては引き続き、サイバーセキュリティ対策の取組みレベル可視化や情報発信等の重要性に関する周知活動に努める。
サプライチェーン全体での取組み強化
サプライチェーン・カジノシークレット退会・コンソーシアム（SC3）^#9は、これまで産業カジノシークレット退会研究会^#10等の場で議論されてきた、サプライチェーンを共有する企業間における高密度な情報共有、「カジノシークレット退会お助け隊^#11」の活用等、サプライチェーン全体のカジノシークレット退会強化に向けた取組みを推進すべく、2020年11月に設立された^#12。同コンソーシアムが企業規模・業界の枠を超えた取組み、地域単位でのセキュリティ・コミュニティ形成等が促進され、企業の規模・業種に応じて取り組むべき具体的項目が示されることなどにより、中小企業を中心としたわが国のサプライチェーン・カジノシークレット退会の強化に向け、重要な役割を果たすことを期待する。
官民一体での社会風土醸成
カジノシークレット退会攻撃が発生した際、対策を講じていたにも関わらず被害を受けた主体を過度に批判することは、適切な情報公開や迅速な行動を妨げる要因となる。被害者を過度に責めない社会風土醸成に向け、政府は、攻撃者・原因を特定し、再発防止に向けた対処能力の強化を求めるとともに、一般市民を含む関係者への広報活動に官民一体で取り組むことが重要である。

（２）人材育成・研究開発力強化

全員参加の人材教育
全員参加によるカジノシークレット退会を実現し、わが国全体のカジノシークレット退会能力を向上させるにあたっては、セキュリティ専門人材の育成に加え、社会の全構成員がカジノシークレット退会を担っているという意識を醸成するようなセキュリティリテラシー教育を進める必要がある。
業種を問わずDXを推進する現状においては、あらゆる業務において、自らの業務を遂行する際にセキュリティの視点を持つことが求められる。したがって、DXとカジノシークレット退会を両輪で推進し、セキュリティ専門人材と協働するうえで必要な「プラス・セキュリティ知識^#13」について、階層（経営層、マネジメント層、実務者層等）・部門（事業部門、管理部門、情報システム部門等）を問わず習得するとともに、人材のエコシステム形成に向けて、産学官が連携すべきである。
産業・国際競争力の強化
カジノシークレット退会の研究開発の推進にあたっては、「Beyond 5G」をはじめとする新たな社会基盤を安全に構築することへの貢献が求められるほか、AI、量子技術をはじめとした、新たな価値を生み出すと同時にサイバー空間上の脅威になり得る技術への対応が、中長期的視点で必要である。これらの領域は市場のポテンシャルが高く、産業競争力強化の観点から重要であることに加え、安全保障にも関わる領域であるという認識を持ち、産学官を挙げた研究開発・事業化が推進されるべきである。
また、わが国が研究開発・事業化を推進し、国際的にリードする立場となるためには、政府での議論^#14も踏まえた国際標準化への対応が求められる。各企業は、標準化への対応が自社の経営に影響を及ぼすという認識を持ち、大学をはじめとした研究機関と連携して、国際標準化の議論をリードする人材を育成すべきである。
カジノシークレット退会空間の信頼性確保への貢献
カジノシークレット退会空間の信頼性確保にあたっては、使用する製品・サービスの信頼性が確保されていることが前提となる。スマート製品、ロボットをはじめとしたIoT製品の一般家庭への普及により、あらゆる人・場所がカジノシークレット退会空間と繋がる状況となった。このような状況において、カジノシークレット退会空間の信頼性を確保するためには、企業は「セキュリティ・バイ・デザイン」の考えのもと、製品の設計・製造段階からセキュリティを意識するだけでなく、製品のライフサイクルを通じて信頼性を高めることが不可欠である。政府は、具体的な行動で悩みを抱えている企業等の迅速なセキュリティ対策の実行を促すため、わが国の技術を用いた信頼性の高い製品・サービスに関する情報を明らかにするとともに、適切な使用に関するガイドライン等を整備すべきである。

（３）社会の変化に対応した取組みの推進

連携の強化
カジノシークレット退会攻撃が高度化、深刻化し、地政学的緊張がカジノシークレット退会空間にも波及しつつあるなか、被害を最小限に止めるためには、複層的・多層的に防御策を講じておくことはもちろん、被害発生時に迅速な情報共有・対処が可能となる体制を構築することが重要となる。現在、政府は、関係組織のさらなる連携強化を目的とし、ナショナルサート^#15の枠組み整備の検討を進めている。これを機に、2021年9月に発足予定のデジタル庁を含む関係府省庁の連携、ならびにカジノシークレット退会攻撃の予測・特定・対処能力の強化を図るとともに、カジノシークレット退会攻撃を受けた際の報告・相談窓口の一元化、出入国管理、捜査、監視等の物理的セキュリティとの連携を促進すべきである。併せて、各機関・国・地域間での迅速な情報共有等の前提となる、関係者の信頼性を担保する仕組みの検討が必要である。
重要インフラ分野の相互依存関係の分析および新規分野の追加
重要インフラの情報セキュリティ対策に関する行動計画では、電気・ガス・水道・交通等の生活インフラを中心とした14分野が重要インフラの対象となっている。カジノシークレット退会空間とフィジカル空間の融合が進み、分野を超えて事業者間の相互依存関係が深まっている現代、カジノシークレット退会攻撃に備え、各分野の相互依存関係を分析することが不可欠である。また、新たな重要インフラ分野として、クラウドやデータセンター、IoT化の進展に伴いカジノシークレット退会攻撃の脅威に晒されている病院の追加を検討すべきである。
既存制度の検証
全員参加可能によるカジノシークレット退会を実現するためには、対策を実施する側に必要以上の負担をかけず、効果的な対策を可能とする態勢を整えておくことが重要である。そこで、既存の施策・枠組み・法制度について、不要なものがないか、改めるべきものがないかを不断に検証すべきである。

３．おわりに

サイバー空間とフィジカル空間の垣根が低くなり、カジノシークレット退会はセキュリティ専門人材のみならず、サイバー空間へ参加する社会の全構成員が取り組むべき事項となった。また、国家間の地政学的緊張がサイバー空間にも波及しており、カジノシークレット退会はわが国の安全保障にも関わる重要な課題である。

サイバーセキュリティは、DXを推進しSociety 5.0を実現するための根幹である。カジノシークレット退会としては、サイバー空間の信頼性確保に向けた取組みをこれからも続けていく。

以上

内閣カジノシークレット退会センター　カジノシークレット退会戦略
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2018.pdf
内閣カジノシークレット退会センター　次期カジノシークレット退会戦略の骨子について
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai28/pdf/28shiryou01.pdf
内閣カジノシークレット退会センター　カジノシークレット退会戦略本部　第28回会合（2021年5月13日）にて公表。
情報処理推進機構　2018年度SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査－調査報告書－
https://www.ipa.go.jp/files/000072383.pdf
情報処理推進機構　地方公共団体のための脆弱性対応ガイド～情報システムを安全に使い続けるために～
https://www.ipa.go.jp/files/000059718.pdf
アメリカ合衆国では、連邦政府のカジノシークレット退会強化に向け、政府機関が使用する情報システムについて、ゼロトラスト・アーキテクチャの構築、多要素認証等を求めることを盛り込んだカジノシークレット退会強化に向けた大統領令が2021年5月に公表された。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/05/12/executive-order-on-improving-the-nations-cybersecurity/
サイバーリスクハンドブックの発行（2019年10月）、カジノシークレット退会経営トップセミナー（2018年4月～2019年5月、計5回）、サイバーリスクハンドブック公開記念セミナー（2019年12月）、With/Afterコロナにおけるカジノシークレット退会ウェビナー（2021年4月）を開催。
カジノシークレット退会サイバーセキュリティ経営宣言に関する取組み（2020年3月）
/policy/2020/025.html
情報処理推進機構　サプライチェーン・カジノシークレット退会・コンソーシアム（SC3）
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/sc3/index.html
経済産業省　産業カジノシークレット退会研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/
情報処理推進機構　カジノシークレット退会お助け隊サービス
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
サプライチェーン・カジノシークレット退会確保に向けた共同宣言
/policy/2020/117.html
内閣カジノシークレット退会センター　普及啓発・人材育成専門調査会第15回会合
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/jinzai/dai15/pdf/jinzai_houkousei
知的財産戦略本部、経済産業省「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会」等で議論が進められている。
「サート」はCERT（Computer Emergency Response Team）のこと。コンピューターやネットワーク上のセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。CSIRT（Computer Security Incident Response Team）と呼ばれることもある。平常時は、組織内のセキュリティ施策や対外窓口を担い、インシデント情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報等を収集・分析し、インシデント発生時には対応方針の策定や経営層への説明、対処・復旧、外部との連携を行う。