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はじめに

Ⅰ．基本的な視点・考え方

1. １．企業の防御権をはじめとする適正手続の確保
2. ２．協力型事件処理体制の構築
3. ３．立法事実の十分な検証
4. ４．予見可能性・透明性・公平性の確保、行政権力の濫用防止
5. ５．海外事業者に対する厳正な執行
6. ６．法体系全体・近年の法改正の運用動向を踏まえた検討

Ⅱ．適正手続の確保、協力型事件処理体制の構築

1. １．弁護士・依頼者間秘匿特権
2. ２．課徴金減免制度の見直し
3. ３．特に個人について刑事告発を行わない範囲の拡張
4. ４．供述聴取の改革
5. ５．証拠へのアクセスの充実
   1. (1) 審査段階における自社証拠への十分なアクセスの確保
   2. (2) 意見聴取段階における公取委手持ち証拠への完全アクセスの確保

Ⅲ．課徴金制度の見直し

1. １．課徴金制度の見直しに関する基本的な考え方
2. ２．課徴金の算定基礎とする売上額の範囲(国際市場分割カルテルへの対応)
3. ３．課徴金の算定基礎とする売上額の算定期間
4. ４．課徴金の基本算定率
5. ５．課徴金の加減算(調査協力以外)
6. ６．民事損害賠償金との調整
   1. (1) 独占禁止法第25条の廃止
   2. (2) 民事損害賠償金と課徴金の調整規定の新設
7. ７．和解制度

【参考】
　独占禁止法研究会第１回会合資料４の事例①～⑪について