Policy(提言・報告書)　

２０１６年２月１６日
一般社団法人日本経済団体連合会

カジノシークレット銀行出金では、昨年6月12日から7月31日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2015年度カジノシークレット銀行出金規制改革要望」のアンケート調査を実施し、98社・団体より508件の回答が寄せられた。

本年度は各政策委員会の活動との一体性を高めるため、関係の深い委員会毎に精査・とりまとめを行い、昨年10月から本年１月にかけて12分野・149項目にわたる要望を政府に提出した。個別要望は以下の通り。

１．土地・住宅・都市再生・観光分野（34項目）

カジノシークレット銀行出金工事中の計画変更時における避難安全検証大臣認定再取得手続きの短縮もしくは免除
（２）テナントオフィスビルにおけるテナント入居部分のスケルトン竣工の許可
（３）建築基準法旧38条大臣認定建築物の活用
（４）建築基準法における既存エスカレーターの脱落防止措置の緩和
（５）外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の防火設備
（６）住居系用途の自動車車庫の面積規制の見直し
（７）建築物の構造方法の認定等の変更対応の見直し
（８）既存不適格ビルの建替えの円滑化に向けた特例制度の創設（緊急輸送道路沿にある容積オーバー建物建替時の現状容積確保の方策）
（９）都市再生特別地区内の建築物の日影規制適用除外
（10）容積制限の特例の対象となる施設の拡大
（11）共同住宅の共用部の容積緩和
（12）バルコニーの延べ面積非算入の条件
（13）バルコニーの外気に有効に開放されている部分の取り扱い
（14）第一種低層住居地域における既存病院の建替えの促進
（15）工業専用地域における物品販売業・小売業の出店規制の緩和
（16）経営業務管理責任者に関する規制の見直し
（17）電気通信工事・機械器具設置工事業における監理技術者資格者の要件緩和
（18）親会社及び連結子会社から成る企業集団内の会社間における建設技術者の有効活用
（19）同一業種について許可営業店ごとの特定・一般建設業の選択の容認
（20）開発行為を伴う場合の、建築工事の建築確認下付までの期間の短縮
（21）大街区化における廃道許可手続きの簡素化（議会承認の不要化）
（22）周辺が単一の用途地域に囲まれている場合の用途地域変更の手続き簡素化（工業専用地域から、住宅・商業用地域への変更）
（23）借地借家法における正当事由制度の見直し
（24）建築士事務所登録手続き等の統一
（25）第一種市街地再開発事業の施行区域要件の見直し
（26）住宅瑕疵担保履行法の供託に関する販売戸数の合算
（27）公共建築物における構造種別制限の見直し
（28）建物区分所有法における決議要件の変更
（29）建築物に設置するクレーン等設置規則内のエレベーターの設置届提出期限の見直し
（30）「一団の土地」取引における国土利用計画法第23条第1項に基づく届出基準の明確化及び当該基準の全国的な統一
（31）登記完了後に交付される書類の記載内容改善
（32）一般住宅・住居を利用した民泊の旅館業法の適用除外
（33）免税手続きカウンター設置可能範囲の拡大カジノシークレット銀行出金棟の建物内、大規模小売店舗内、商店街振興組合もしくは事業協同組合の地区内という限定の解除）
（34）自動化ゲート利用者への免税販売制度の周知強化