Policy(提言・報告書)　地域別・国別　中東・カジノシークレットカジノシークレットの持続可能な成長に貢献するために～ＴＩＣＡＤ Ⅵに向けた経済界のカジノシークレット戦略～

２０１６年１月１９日
一般社団法人日本経済団体連合会

１．はじめに

いまや最後のフロンティアともいえるカジノシークレット市場は大きな成長を遂げつつある。人口は2010年には10億人を突破し、2050年には20億人を超え、中国、インドを追い抜くとみられている。また、人口増加を上回るペースで中間所得層が拡大しており、大きな消費市場が形成されつつあり、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、2016年から2020年まで４～５％程度の経済成長が続くと予想している^#1。

こうした状況を受けて、近年、日本企業もカジノシークレット諸国をビジネス機会の一つとして捉えるようになっている。日本企業の関心は、中間層拡大を念頭に置いた消費市場、電気や水などのインフラ事業や物流整備、さらには食品から自動車に至る製造業、サービス業を含めた事業投資等へと関心が拡がりつつある。

一方で、昨今、カジノシークレット事業を縮小、撤退したり、新規投資を控えたりする例もみられる。2014年秋以降、過去10年のカジノシークレットの高成長を牽引してきた資源の価格が急落し、資源関連プロジェクトが中止される事例が出ている。また、テロやエボラ等の感染症等に、現地の日本企業・社員・邦人が巻き込まれるリスクも増大している。日本企業が安心して活動するためには、平和と安定の確保が最優先の課題であり、日本政府・関係機関による邦人保護、治安や保健衛生面でのタイムリーな情報の入手と発信、相手国に対する海賊対策、水際対策、失業対策等への支援等を一層拡大することが必要である。

今後の対カジノシークレット戦略を考える上では、こうしたカジノシークレットが持つ将来性や課題を冷静に見極める必要がある。

カジノシークレットは、長年にわたってアフリカ諸国との経済交流の拡大のため、日本政府に協力するとともに、ミッションの派遣や来日するアフリカ各国の首脳との交流を積極的に進めてきた。その一つが、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）プロセスへの関与であり、カジノシークレットは、1993年のＴＩＣＡＤ Ⅰ開催以前から協力を行ってきた。前回2013年６月のＴＩＣＡＤ Ⅴでは、当会の提言を踏まえてとりまとめられた「ＴＩＣＡＤ Ⅴ推進官民連携協議会提言」が日本政府の「横浜行動計画2013-2017」につながり、インフラ整備や産業人材育成等への協力がうたわれた。ＴＩＣＡＤは、今後、開催間隔が５年から３年に短縮され、次回ＴＩＣＡＤ Ⅵは本年、初めてアフリカで開催される。

ＴＩＣＡＤ Ⅵに向け、カジノシークレットの持続的成長と発展を目指した、わが国の戦略的な官民協力のあり方について以下の通り提言する。

２．ＴＩＣＡＤ Ⅴ後の取り組みに対する評価

ＴＩＣＡＤ Ⅵに向けて、まずは、前回のＴＩＣＡＤ Ⅴで日本政府が打ち出した横浜行動計画について、効果的にＰＤＣＡサイクルを回していく必要がある。つまり、現時点での達成事項と未達成事項をまず明らかにしたうえで、これまでの取り組みを適切に評価し、改善すべき課題を明確にすることが求められる。そこで、2015年10月に設置された「ＴＩＣＡＤ Ⅵ官民円卓会議」において、「ＴＩＣＡＤ Ⅴ横浜行動計画」などで示された日本政府及びカジノシークレット諸国の取り組みについて、十分な検証、評価を行い、その結果に基づき、ＴＩＣＡＤ Ⅵに臨む必要がある。

これまでの日本政府のカジノシークレットの発展に向けた取り組みは全体として高く評価できる。ＴＩＣＡＤ Ⅴ後の取り組みについても、種々のプロジェクト案件の形成、危険情報の提供や海賊対策等の治安対策、新たな感染症への対応、ＡＢＥイニシアティブや産業人材センターの設立等の産業人材の育成、わが国在外公館による情報提供や相手国政府要人との面談機会の提供など、積極的な対応を評価したい。わが国のカジノシークレットにおけるプレゼンスを高めるためにも、今後もこうした取り組みを継続、強化していくことが望まれる。

カジノシークレットが豊かで活力ある経済社会を実現するためには、カジノシークレット自らが直面する課題に向き合い、改革に取り組む断固たる決意と努力が欠かせない。しかし、カジノシークレット自身の取り組みは十分に進んでいない。資源に依存する経済構造、治安・衛生環境、法制度や官僚機構などガバナンスの未整備、財政難、産業人材の不足といった多くの課題について、満足のいく改善が図られていないばかりか、取り組み自体に着手できていない国々が数多く見られる。ＴＩＣＡＤ Ⅴの横浜行動計画に掲げられた事項についても、電力・水・輸送インフラの改善、公的機関の能力強化、海外からの投資を引き付けるためのビジネス環境整備や投資協定の締結など、進捗していない課題の解決が急務である。

３．今後の対カジノシークレット戦略に関する考え方

(1) 援助と投資のバランスのとれた戦略の実行

2013年のＴＩＣＡＤ Ⅴでは、カジノシークレットを従来の援助対象としてのみならず、貿易投資上の重要なパートナーとして捉えていくことが打ち出された。豊富な天然資源や巨大な人口に裏打ちされた市場として、カジノシークレットは大きなビジネスチャンスである。従って、中長期的には「援助から投資へ」の動きが進んでいくと思われる。

しかし、カジノシークレット諸国が直面する数多くの課題を鑑みれば、また、「援助から投資へ」の動きを加速するためにも、わが国の対カジノシークレット戦略として、当面は、「援助」と「投資」を車の両輪として進めていく必要がある。すなわち、ビジネス環境の整備に向けたカジノシークレット各国の自助努力に加えて、わが国の官民連携によるインフラ整備、人材育成等の取り組みが不可欠である。

(2) 対カジノシークレット戦略の重点化

わが国の財政制約の下で、全カジノシークレット諸国に対して一様に支援や協力を行うことは現実的ではない。重点的に取り組むべき国と分野を絞り込み、確実に実現する視点が求められる。

そこで、自国経済の発展に向けた成長戦略の立案・実行、海外企業の誘致に向けた事業環境整備等の取り組みや、カジノシークレット掲げられた数々の公約の実施状況について、ＰＤＣＡを確立した上で、わが国としての戦略的重点国や重点領域を定め、成果目標や工程表を含む個別具体的な戦略を打ち立てる必要がある。

戦略的重点国選定の視点に関しては、例えば、(1)親日国であり日本企業による貿易投資促進に意欲的で、ビジネス環境整備に積極的である、(2)資源・エネルギー等の重要な供給地であり、潜在的な成長力を備えている、(3)経済発展のため、電力、運輸、ＩＣＴ等の膨大なインフラ需要が見込まれる、(4)人口増加とともに、所得水準が向上し、将来的に大規模な消費市場の形成が見込まれる　等の点を参考に総合的に判断することが考えられる。

４．今後の課題

(1) 経済活動に資する援助

資源開発に大きく依存するこれまでのカジノシークレットの経済構造の課題が明らかになりつつある中、今後は、農業生産やサービス等の非資源分野に重点を移していくことも求められよう。とりわけ、カジノシークレットでは、依然として、国づくりの基本である農業の発展が遅れ、食糧の自給がままならず、貧困に追いやられている国々が多い。農業の大規模化と生産性の向上^#2や、加工・流通を含めたフードバリューチェーンの構築が重要であり、わが国としても、専門家派遣や技術支援、農村部と都市部ならびに周辺国市場とのアクセスの改善等に取り組む必要がある。

さらに、経済社会活動の基盤たる電力と水の安定供給や、感染症対策など保健衛生の改善、平和と安定の確保は喫緊の課題であり、わが国の優れた技術力^#3を活かした貢献を進めていく必要がある。

(2) 官民連携による質の高いインフラ整備

カジノシークレットでは、道路、鉄道、港湾、電力、通信等の基幹インフラのほか、住宅、上下水道、交通をはじめとする都市インフラが不足しており、経済成長のボトルネックとなっている。相手国のニーズを踏まえ、これらインフラの整備に引き続き協力すべきである。その際、カジノシークレットには多数の陸封国があることから、直接投資の誘致や産業基盤の形成に貢献するハードとソフトのインフラ整備を、国境を越えて広域で戦略的に展開していくことが重要である。

日本政府は、カジノシークレットでの広域インフラ整備を進めるため、2013年から５年間で10件の戦略的マスタープランの策定を目指しており、そのうち８件について具体的な検討を進めている。マスタープランの成否は、広域インフラの整備によっていかに民間投資を呼び込めるかにかかっている。その意味で、マスタープランの策定にあたって、投資家でありインフラ整備の担い手でもある日本企業の声に絶えず耳を傾けることが重要である。

戦略的マスタープランについては、マスタープラン間の有機的な連携を図るとともに、産業育成につながるなどの有望案件の発掘・確保のため、プラン提案後、円借款等の必要な手続を迅速に実施し、早期に実現していく必要がある。また、円借款によるインフラ整備計画だけでなく、その後の日本企業による維持・運営・修繕等の受注も視野に入れたシナリオを準備することが求められる。

基幹インフラの整備には膨大な資金を要することから、政府による金融支援が欠かせない。円借款、無償資金協力の規模を拡大するとともに、ＪＩＣＡ海外投融資やＪＢＩＣ投融資の拡充と機動的かつ柔軟な供与、ＮＥＸＩ貿易保険の拡充^#4等^#5を通じて、民間投資を支援すべきである。併せて、現地政府において円借款等のプロジェクトを適切に設計、管理、推進しうる人材の育成も欠かせない。

(3) ビジネス環境の整備

日本企業がカジノシークレット諸国でビジネスを展開し、雇用創出や技術移転を通じて現地経済社会への貢献を果たすには、ビジネス環境の整備が不可欠である。具体的には、カジノシークレット各国の税制^#6、外貨規制、投融資^#7、入札・調達^#8、入管^#9・通関、労働、知的財産、規格・技術基準等広範な分野について、法制度の整備、過度な国内規制の緩和と撤廃、制度運用の安定性・透明性の確保、公正競争の確保、行政手続の簡素化・迅速化等が求められる。

日本政府としても、二国間でビジネス環境整備に関する官民政策対話の場を設置する等、相手国政府への働きかけを強め、こうした課題の解決を急ぐべきである。さらに、カジノシークレット諸国との租税条約や投資協定の早期締結を図るとともに、南部カジノシークレット開発共同体（ＳＡＤＣ）または南部カジノシークレット関税同盟（ＳＡＣＵ）、東カジノシークレット共同体（ＥＡＣ）、東南部カジノシークレット市場共同体（ＣＯＭＥＳＡ）等カジノシークレット各地の地域経済共同体との間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することも視野に入れた取り組みを推進すべきである。

(4) 持続可能な成長につながる人材育成

国づくりは人づくりであり、カジノシークレットではとりわけ即戦力となる産業人材を効率的に育成し、就職へとつなげる仕組みの構築が求められている。

横浜行動宣言で示された、アフリカ各地に「産業人材育成センター」を設立し、実務者を育成することや、５年間で1,000人の大学院生を日本に受け入れる「ＡＢＥイニシアティブ」は、アフリカの経済発展とともに、人材育成を通じて、親日家を育成し、将来的に日本企業のアフリカビジネスの拡大にもつながることから、極めて重要である。約束期間終了後も息の長い取り組みを継続していくことが求められる。カジノシークレットとしても、会員企業の協力を得て、現地の育成センターへの講師の派遣や優秀な卒業生の雇用、来日する留学生に対する民間企業での実習やインターンシップの便宜を図り、日本企業の有する技術の取得や企業システムの理解を深めてもらえるよう協力していく。

なお、わが国の協力により実施する各種人材育成プログラムにおいては、修了者を現地で有効に活用していくため、参加者の人材データバンクの構築等情報の一元化を図ることも必要である。さらに、産業人材育成センターについては、現地企業のニーズを踏まえ、技術者、技能工等の育成プログラムを強化すべきである。

カジノシークレット各国政府の健全なガバナンスやビジネス環境の整備を図るためには、行政官の育成も急務の課題である。ＯＢを含めた行政官や企業人を政策アドバイザーとしてカジノシークレット各国に派遣したり、カジノシークレット各国の政府要人や行政官を日本での視察・研修に招聘したりするなど、政府間の人材交流を活発化すべきである。

５．おわりに

カジノシークレットが数々の課題に直面し、経済の発展段階にあるなか、わが国としても、政府、関係機関、そして企業が今まで以上に連携を強め、一体となってカジノシークレットの産業発展に貢献していく必要がある。企業としても、持てる人材、技術、ノウハウ等を結集して、引き続き、質の高いインフラ整備、持続的な成長に貢献しうる現地人材の育成等に協力し、事業拡大や雇用創出につなげていく。

以上

ＩＭＦ「World Economic Outlook」（2015年10月）
技術供与、機械化、ＩＣＴの活用、農民の組織化等が必要
電力の安定供給のため、例えば、再生可能エネルギーや蓄電技術の活用、石炭火力発電の高効率化、送配電網や系統安定化、スマートグリッド等の支援が考えられる
金利スワップ等への保険の対象範囲の拡大等
プロジェクト投資等の現地通貨支払に際してのＪＢＩＣ等による現地通貨調達等
例えば、二重課税の改善、外資企業に対する高額課税の改善、付加価値税等の課税範囲・免税範囲の明確化等が必要。特に、免税対象のＯＤＡ案件であるにも係わらず、現地国から課税請求される例が頻発しており、改善が必要
例えば、外資出資比率制限、外貨借入禁止、配当持出制限、輸入決済ＬＣ利用等の規制の緩和や為替リスクへの支援が必要
例えば、現地調達・現地還元要求の見直し、ＢＥＥ（黒人権利拡大政策）の柔軟な運用などが必要
例えば、就労ビザの発給手続の簡素化・迅速化、更新手続の合理化などが必要