平成26年度税制改正において、企業年金の積立金に対する特別法人税（以下、特別法人税）は、課税再開などあってはならず、撤廃すべきである。

1. １．持続可能な社会保障制度を確保するためには、公的年金の給付を抑制せざるを得ない状況にあり、自助努力の仕組みとして企業年金への期待はますます高まっている。また、今後５年間で多くの厚生年金基金にとって、企業年金を再建することが喫緊の課題となっている。

2. ２．上記の企業年金に寄せられる社会的な要請とは逆行する形で、万が一、特別法人税が課税されることになれば、企業年金の持続性・健全性は著しく損なわれ、各企業において、やむなく制度の縮小さらには廃止の選択肢を取らざるを得ない事態を招きかねない。

3. ３．企業年金に加入する従業員にとっても、万が一、特別法人税が課税されることになれば、退職後に受け取る資金の目減りや企業年金の縮小・廃止に直面し、老後生活への不安が高まることとなる。

4. ４．特別法人税については、むしろ撤廃することで、企業年金の安定的な運営に対する阻害要因を払しょくし、企業年金のさらなる普及・拡大を促すことで、経済成長の糧となるリスクマネーを供給する担い手を増やし、「貯蓄から投資へ」の流れを加速・確実なものとすべきである。