東日本大震災以降、早４カ月が過ぎようとしているが、被災地では、なお多くの方々が不自由な生活を強いられている。また、がれきは依然として山積みになっており、衛生上の問題が懸念される。このように復旧・復興が迅速かつ順調に進んでいるとは言い難い。

また、国内の事業環境は、円高の継続、高い法人実効税率、行き過ぎた温暖化対策などに、電力供給制約が加わり、「六重苦」とも言える一段と厳しい状況に直面している。

一方、震災以前から、わが国の持続的な成長や豊かな国民生活の実現に向けて、計画的な実施が期待されていた、社会保障と税・財政の一体改革、ＴＰＰ・日ＥＵ等の経済連携協定、新成長戦略などは、決定の遅れや実施時期・スケジュールが不明瞭な状況になっており、何ら実行されていない。

加えて、カジノ シークレット 出 金 方法再生にとって極めて重要なここ１～２年の電力の安定供給については、その道筋が示されぬまま、エネルギー政策に関わる長期的な課題のみが議論されている。このように、地に足のついた十分な議論がなされず、また不透明な政策決定プロセスの下で方針が打ち出されることは、わが国企業にとって、政策の予見性を著しく低下させ、安定的な経済活動を阻害するものとなる。

このような事態が続くならば、わが国産業の空洞化が一層進み、国内の雇用機会が失われかねない。

政府は、リーダーシップを発揮し、対症療法的な対応に終始することなく、時間軸を考慮しながら、わが国の経済活動や国民生活全体を見据え、国民・自治体・企業との連携を強化し、開かれた議論を行い、スピード感を持って必要な対策を迅速に実行すべきである。