海外のインフラ需要が拡大し、また、国連のミレニアム開発目標に世界の関心が向き、先進国のODAが国民総所得(GNI)比で0.7パーセントの目標に向かって進む中、我が国のODA予算は年々減額されている。世界第一位の供与国の地位から転落して久しい。官民連携で海外のインフラ整備を進めていく上で、ODAの活用分野が益々拡大していくことが期待されており、こうした内外の要請に応えていくためにはODA予算の拡充が望まれる。

その際に、分野別・用途別の予算配分を明確化し、コンセッショナリティレベルの高いものにすることが求められるが、特に海外インフラ整備の推進にあたっては、円借款の手続きの一層の迅速化のため、技術協力等を活用し、開発途上国の法・制度整備を支援すること、PPP方式によるインフラ整備の支援のため、バイアビリティー・ギャップ・ファンディングを具体化することが求められる。また、開発途上国のインフラプロジェクトを推進するため、国際協力機構による海外投融資を早急に実施すべきである。