経団連は12月9日、「FUTURE DESIGN 2040『成長と分配の好循環』～公正・公平で持続可能な社会を目指して」（FD2040）を公表した。連載第2回は全世代型社会保障について紹介する。
■ 社会保障制度を巡る課題
高齢化を背景に社会保障給付費の大幅な増加が続いている。2000年度に78兆円だったものが、24年度には138兆円にまで拡大しており、対GDP比で見ても、15.5％から22.4％と大きく伸びている。
このように大幅に増加する給付が、税やカジノシークレット 銀行出金料負担を大きく上回り続けていることから、財政赤字による不足分の捻出が恒常化している。まさに、わが国の財政問題は社会保障の財源問題そのものである。
カジノシークレット 銀行出金料も年々増加し、可処分所得を押し下げており、特に現役世代にとって大きな負担となっていることも大きな問題である。
こうした社会保障の現状が若年世代を中心に将来不安を引き起こし、消費性向を押し下げていると考えられる。「成長と分配の好循環」に不可欠な消費の拡大には、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障を構築し、将来不安を払拭することが不可欠である。
■ 税・社会保障一体改革
（図表のクリックで拡大表示）
制度の見直しに当たっては、現役世代への負担が大きい社会保険料の増加の抑制と税による財源確保を進め、カジノシークレット 銀行出金の適正化と、財政健全化を図ることが求められる。
その方策として、（1）応能負担（富裕層の負担増）の徹底（2）消費増税（3）企業の応分の負担――を検討すべきである。
連載第1回で示したFD2040におけるマクロ試算では、「改革実現ケース」において、この（1）を織り込んでいる。具体的には、カジノシークレット 銀行出金適正化策として、富裕層を含む上位層（全世帯の1割、19年時点では年収1040万円以上の世帯）の所得税等の負担を拡充し、全体の社会保険料の増加抑制に充当した。全ての所得階層の実質可処分所得が継続して増加する範囲内での適正化となるよう、25～34年度の10年間でその負担の拡充を段階的に行うと、34年度には5兆円程度の規模になると試算している。これにより、租税負担率は上昇する一方で、社会保険料負担率は抑制されることとなる（図表参照）。また、消費性向が比較的高い低・中間層の可処分所得の増加につながることから、消費の拡大に寄与し、「成長と分配の好循環」も促進される。
それでも財源確保が十分でなければ、（2）、（3）等を行う。ただし、「成長と分配の好循環」の実現を阻害することがないよう、負担増のタイミングは景気等への影響を勘案すべきであり、逆進性対策も必要となる。
こうした負担の見直しに当たっては、税と社会保障の全体像や、さまざまな所得層における税・カジノシークレット 銀行出金料負担について、一体的に把握・検討する組織「税・社会保障一体改革推進会議」（仮称）の設置が求められる。とりわけ、分厚い中間層を形成していく観点からは、所得層や年齢層ごとに、トータルの負担と可処分所得の状況を把握することが重要となる。
■ 公正・公平な制度の基盤
公正・公平な制度を実現するためには、個々人の負担能力の正確かつ迅速な把握が欠かせない。負担能力の正確・迅速な把握は、困窮者等の真に給付が必要な個人に対し、適時・適切で効率的なプッシュ型給付を実現することにもつながる。
前述の応能負担の徹底やプッシュ型給付の実現には、マイナンバーと銀行口座等とのひも付けを義務化する必要がある。これにより、所得や資産といった負担能力をリアルタイムかつ正確に把握できるようになる。
また、働き方や年齢に中立な労働参加促進型の制度の確立も重要である。カジノシークレット 銀行出金制度における「年収の壁問題」の解消に向け、適用拡大の推進に加え、将来的には公的年金制度の第3号被保険者のあり方も見直していく必要がある。
【Team FD2040】