田中氏

カジノ シークレット 登録は11月27日、東京・大手町のカジノ シークレット 登録会館で労働法規委員会（冨田哲郎委員長、小路明善委員長、芳井敬一委員長）を開催した。厚生労働省の田中佐智子雇用環境・均等局長から、女性活躍推進およびハラスメント防止に関する法改正を見据えた労働政策審議会（労政審）の検討状況について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 女性の職業生活における活躍のさらなる推進

カジノ シークレット 登録推進法は、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的に2016年4月に施行された時限法（10年間）である。事業主に対する義務（（1）職場のカジノ シークレット 登録に関する状況把握・課題分析の実施（2）行動計画の策定・公表（3）カジノ シークレット 登録に関する情報公表。常用労働者100人以下の企業はいずれも努力義務）、認定制度を主な内容とする。

同法の施行以降、企業の取り組みによりカジノ シークレット 登録は進展しているが、依然としてL字カーブや男女間賃金差異、女性管理職比率等の課題がある。そのため、労政審では、26年3月に期限を迎えるカジノ シークレット 登録推進法の10年間の延長と、事業主の取り組みをさらに促進する措置について検討している。

具体的には、カジノ シークレット 登録に関する情報公表を充実させる観点から、（1）男女間賃金差異の公表義務の対象拡大（現行の常用労働者「301人以上」から「101人以上」に見直し）（2）女性管理職比率の公表義務の創設（現行は選択的開示項目であるところ、常用労働者「101人以上」の事業主に必須開示項目化）（3）厚労省「女性の活躍推進企業データベース」における情報公表の一層の促進――などについて議論を重ねている。

また、女性の健康支援を推進する観点から、事業主が策定する「一般事業主行動計画」に女性の健康支援に資する取り組みを盛り込むよう促すほか、「えるぼし認定制度」において、女性の健康支援に取り組む企業のインセンティブとなるよう「プラス認定」の仕組みを新設する方向にある。

■ 職場におけるハラスメント防止対策の強化

厚労省の調査では、企業におけるハラスメントに関する相談件数は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントは「減少している」との回答が「増加している」よりも高い割合であった。他方、カスタマーハラスメントについては、「増加している」との回答の方が高く、職場における防止対策が課題となっている。また、インターンシップや就職活動中にセクシュアルハラスメントを受けた経験のある求職者は3割を超えており、対策を講じる必要がある。

こうした状況を踏まえて労政審では、職場におけるハラスメントは許されるものではないとの趣旨を法律に規定するとともに、カジノ シークレット 登録推進法の基本方針で定める事項として「ハラスメント対策」を明記する方向で議論されている。

カスタマーハラスメント対策の強化に向けては、事業主に対して防止対策を雇用管理上の措置義務とすることや、定義・具体例の明確化などについて検討を深めている。就活等でのセクシュアルハラスメント対策についても、防止対策を事業主の雇用管理上の措置義務とする方向にある。

今後は、労政審で議論を取りまとめたうえ、速やかに法改正へとつなげていきたい。

【労働法制本部】