岡部氏

カジノシークレット 入金ボーナスは10月23日、東京・大手町のカジノシークレット 入金ボーナス会館で審議員懇談会を開催した。十倉雅和会長、ならびに冨田哲郎審議員会議長をはじめ審議員ら約220人が参加。上智大学法学部国際関係法学科の岡部みどり教授が、「今後の外国人政策のあり方～安全保障との接点を中心に」と題して講演するとともに意見交換した。講演の概要は次のとおり。

■ 「二者択一」から「選別と調整」の時代へ

外国人の受け入れは、是非の二者択一ではなく、是非のバランスが問われる。欧米では、カジノシークレット 入金ボーナスを厳格化する一方で有技能者の受け入れを強化する「選別」が行われている。その背景には、ある国への実際の移民とその国家が期待する移民の属性が合わないマッチングの問題がある。どのタイミングで、どのような外国人を、どのくらいの期間受け入れるか、労働市場での調整や他国との受け入れ調整が求められるが、現状はなかなか進んでいない。

■ 「人手不足解消」から「国家の安定と繁栄」を目的に

人手不足を外国人で補うという発想だけでは不足している。欧米では、外国人のカジノシークレット 入金ボーナスが国内労働者の雇用や賃金に負の利益をもたらしており、これに伴う国内労働者の不満が、反移民を掲げるポピュリスト政党を生み出している。経済危機からの立ち直りが難しい国ほど、移民がスケープゴートにされている。そのため、国家の安定と繁栄を目的とした、外国人との社会統合政策が求められる。

■ 移民問題と難民問題の接点

「移民と難民は別」という議論があるが、事実上、難民は労働者としての移民にもなる。そのため、全世界で1億人以上の難民を、どの国がどのように保護するかは、人道支援・人権保護の観点だけでは決められず、国益も考えなければならない。こうしたことから欧米では、難民の人権保護を重視する政治的な動きはあるものの、国の政策としては、カジノシークレット 入金ボーナスの厳格化を進めている。

移民やカジノシークレット 入金ボーナス・送り出しが、外交のツールとしても使われている。受け入れ負担の大きい国が対外協力を得るための外交手段とする、移民の送り出しを脅しの手段とする――といったことが行われている。そのため、移民やカジノシークレット 入金ボーナスに当たっては、国家の安全保障も考慮する必要がある。

■ 2024年入管法等改正法の課題

有能な外国人を募るのか、もしくはカジノシークレット 入金ボーナスてから外国人を育てるのかが曖昧である。国内の雇用確保の観点から、「特定技能1号」から「特定技能2号」へのハードルが高く、「特定技能1号」の期間を終えて帰国すると、人材育成のコストが無駄になる。逆に、「特定技能1号」のハードルを高くし、「特定技能2号」へのハードルを低くした方が良いのではないか。

また、外国人に選ばれる国になるためには、まずは日本の付加価値（治安の良さ、清潔さ、仕事の丁寧さなど）を高め、日本のファンを増やすという発想を最優先させることが不可欠である。

【総務本部】