経団連(十倉雅和カジノシークレット おすすめスロット)は日欧経済関係の重要性に鑑み、毎年欧州各国にミッションを派遣している。2024年は10月20日から25日にかけて、東原敏昭副カジノシークレット おすすめスロット・ヨーロッパ地域委員長、髙島誠副カジノシークレット おすすめスロット・同委員長を団長とする10社25人が、ロシアによるウクライナ侵略後に重要性を増しているフィンランド・ヘルシンキおよびポーランド・ワルシャワを訪問した。各国における懇談の概要は次のとおり。
■ フィンランド
訪問先=ペッテリ・オルポ首相、エリナ・ヴァルトネン外務大臣、ヴィッレ・リュドマン経済大臣、カイ・ミュッカネン気候・環境大臣、フィンランド産業連盟、ビジネスフィンランド
1300キロメートルにわたりロシアと国境を接するフィンランドは、歴史的な経緯からロシアを強く警戒している。以前から、ロシアへの過度な依存を回避するとともに、軍事のみならず感染症やテロ等に対応するための「包括的安全保障モデル」を推進してきた。ロシアのウクライナ侵略を受けてNATO加盟にかじを切ったことは、ビジネス環境の安定化にも寄与している。
また競争力確保に向け、研究開発や教育への投資を重視しており、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%とすることを目標としている。スタートアップも積極的に支援しており、エコシステムが形成されている。
気候変動対策については、35年カーボンニュートラル(CN)実現という野心的な目標に向けて順調に対策を進めており、すでに電力の94%は原子力や再生可能エネルギー等の非化石燃料由来である。安価な電力が競争力にもつながっている。
日本に対しては、オルポ首相をはじめとするフィンランド側から、厳しい国際情勢のなかでこそ、価値観を共有する戦略的パートナーとして連携を深めたいとの強い期待が示された。
■ ポーランド
訪問先=クシシュトフ・ガフコフスキ副首相兼デジタル化大臣、ダリウシュ・クリムチャク インフラ大臣、パウリナ・ヘンニグ・クロスカ気候・環境大臣、クシシュトフ・ボレスタ同副大臣、ヴワディスワフ・バルトシェフスキ外務副大臣、ヤツェク・トムチャク経済開発・技術副大臣、パヴェル・コヴァル ウクライナ復興特使、ポーランド民間経営者連盟
ポーランドも、食料やエネルギー等を含めた広義の安全保障を重視している。ロシアのウクライナ侵略以降、ウクライナ支援の拠点となっており、同国への物資の95%はポーランドを経由して輸送されている。そのため、ロシアからサイバー攻撃の標的とされていることから、サイバーセキュリティにも注力している。ウクライナ復興については、単なる再建ではなく、より良い復興を目指すべきとの考えであり、物理的なインフラのみならず、能力支援をはじめソフトインフラにおける協力も重視している。
また地政学的リスクに対する抵抗力を強化するため、高速鉄道や道路をはじめポーランド国内のインフラ整備にも取り組んでいる。気候変動対策については、石炭火力への依存度は高いものの、再エネの導入を推進しており、石炭火力の電源構成に占める割合はかつての80%から56%まで低減している。
日本には、アジアにおける最も重要な戦略的パートナーとして連携強化への期待が、また日本企業には、インフラ整備やウクライナ支援等における協力への期待が示された。
【国際経済本部】