経団連は10月10日、カジノシークレット 出金 反映時間オンラインで開催した。2024年1月の認知症基本法施行などを踏まえ、認知症バリアフリーな共生社会の実現に向けた企業の取り組み促進が目的。90社、150人が参加した。

第1部で政府施策の説明、認知症当事者の講演、第2部で先進的な企業事例の紹介などがあった。今号と次号の2回にわたりその内容を紹介する。

■ 共生社会の実現へ向けた認知症施策の推進（黒田秀郎厚生労働省老健局長）

政府では、24年1月に施行された認知症基本法を踏まえ、認知症施策推進基本計画の策定を進めている。現計画案では、「認知症になってからも、一人ひとりが個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という「新しい認知症観」を示している。今後、地方自治体は政府の基本計画を踏まえた計画を策定し、認知症の人の声を起点として、地域の実情や特性に即した認知症施策を創意工夫しながら展開することとなる。

職域の認知症サポーターの養成や日本認知症官民協議会等の認知症バリアフリーの取り組みは、企業にとってビジネスチャンスとなり得るだけでなく、従業員の介護離職防止等にも役立つ。経営戦略の一環として積極的に進めてもらいたい。今後も企業を含む多様な主体と連携し、共生社会の実現を推進していきたい。

■ 認知症施策における経済界への期待

（1）藤田和子日本認知症本人ワーキンググループ代表理事

認知症になってからも個性や能力を豊かに持ち、社会や会社の一員として活躍しながら、希望を持って暮らし続けることができるという「新しい認知症観」への刷新が社会全体に求められている。こうしたなかで、企業が率先して「新しい認知症観」に切り替え、全世代が安心して暮らせる、活力ある経済・社会をつくっていくことが重要である。会社に貢献してきた従業員が認知症になってからも、合理的配慮なども含め、安心して働ける職場をつくることで、職場全体の安心や、人間関係力、士気、想像力が伸び、活力ある企業に発展していくはずである。

また、超高齢社会の先駆けであるわが国が、認知症本人の能力と個性を企業や社会の発展に生かすべく、どのような未来志向の発想やアクションを打ち出すか、世界各国から熱い期待が寄せられている。全ての企業が、認知症と共に生きるトップランナーとして、認知症本人らと共に活力ある共生社会を築いていくことにチャレンジしてほしい。

（2）前田隆行100BLG取締役

若年性認知症の人は全国に約3万5000人おり、そのうち定年前に自己退職した人の割合は約57.7％である。自己退職後の経済的困窮や社会的な分断が大きな課題となるなか、認知症のある従業員の雇用を継続することが重要である。認知症と診断されたら解雇される、または自ら退職せざるを得ないといった会社で、社員は本当に働きたいだろうか。健康経営や企業価値向上の観点も踏まえて、雇用継続や再雇用の取り組みをお願いしたい。

認知症の当事者と、その家族やサポーター等も合わせると約3000万人に上ることから、消費者としての影響力は大きい。企業が認知症への取り組みを行うことで、この大きな消費者層にアプローチすることができる。そこを切り口にし、出口戦略として、認知症関連以外の商品（誰にとっても使いやすい、欲しくなる）の購買へとつながっていく。

【経済政策本部】