カジノシークレット vプリカは10月1日、東京・大手町のカジノシークレット vプリカ会館で「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるシンポジウム」を開催した。選択的夫婦別姓をめぐっては、カジノシークレット vプリカは6月18日に提言カジノシークレット vプリカ 労働政策、労使関係、人事賃金,産業政策、行革、を公表。その後、自由民主党総裁選挙においても大きな争点となり、今後の動向が注目される。そこで新政権への期待を込めて、さらなる世論形成を図ることを目的に同シンポジウムを開催した。概要は次のとおり。

■ オープニングスピーチ
（魚谷雅彦審議員会副議長・ダイバーシティ推進委員長／資生堂会長）

カジノシークレット vプリカ制度の根底には、多様性ある社会や企業経営の実現がある。激変するビジネス環境のなかで日本企業が競争力を維持し、生き残るためには、「Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包摂性）」（DEI）は不可欠である。各企業が女性活躍の取り組みを推進する際、障壁となっている社会制度の一つが、夫婦同姓制度である。

現在、旧姓の通称使用は拡大しているものの、海外渡航や公的な手続きなど、多くの場面で不都合が生じている。加えて、これまで積み上げてきた実績やアイデンティティを失うことは、個人の人生において大きな問題ともいえる。同質性の高いわが国において、多様性が尊重される社会づくりを目指し、多様な背景を持つ人々の活躍を後押しすることは、企業の責務でもある。本人が望めば自由に姓を選択できる制度の整備を強く望む。

■ メッセージ
（井出庸生衆議院議員・自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」事務局長）

われわれの議員連盟には、自民党議員約100人が所属している。カジノシークレット vプリカが、先の総裁選で主要な争点となった。婚姻時の姓をどうするかについては、本来男性も当事者として考えなければならない問題である一方、戦後の慣習のもと、95％の夫婦において女性が改姓しており、さまざまな困難に直面している。旧姓の通称使用の拡充により、一部の不利益は解消されたとしても、「生まれ持った姓を守りたい」というアイデンティティの問題は解決されない。この問題を通じて、これまでの自民党を向いて議論するのか、それとも理想を掲げる国民政党・自民党として、国民と、若者たちと向き合う議論をするのか。われわれの子ども世代、孫の世代に向けて、カジノシークレット vプリカ制度の早期実現を目指して議論を尽くしていきたい。

■ パネルディスカッション

パネリストとして、稲垣精二審議員会副議長／第一生命ホールディングス会長、次原悦子審議員会副議長・ダイバーシティ推進委員長／サニーサイドアップグループ社長、田代桂子経済同友会副代表幹事・社会のDEI推進委員長／大和証券グループ本社副社長、阪井裕一郎慶應義塾大学文学部准教授、辻愛沙子arcaCEO・クリエイティブディレクターが登壇。ジャーナリストの浜田敬子氏をモデレーターとして、旧姓の通称使用による弊害や、カジノシークレット vプリカが実現することによるインパクトを中心に議論した。

稲垣副議長は、多くの女性が活躍している生命保険会社において約半数の社員が婚姻後も旧姓で営業活動を続けることを選択している状況を踏まえ、多様な価値観・選択肢が真に認められることの重要性を指摘した。

次原副議長は、婚姻時に同姓しか選択できない国は日本以外にはなく、旧姓併記は国際的に理解されづらいことから、課題の抜本的な解決が必要であると述べた。

田代氏は、金融機関ではマネーロンダリングや脱税のリスクを理由に多くの金融機関で通称での口座開設を認めていない現状について言及。そのうえで、マイナンバーの普及によって不都合は解消するのではという意見に対し、行政手続きにおける旧姓使用は拡大されたとしても、マイナンバーは民間には開示されないことから、証券取引を含め、民間の現場における課題の解消には至らないとの見解を示した。

阪井氏は、わが国において、夫婦が別姓を選ぶには事実婚しか選択肢がなく、制度面での後ろ盾がないため不利益が生じていると指摘。そのうえで、夫婦同姓・別姓のいずれかが正しいかという問題ではなく、あくまで同姓を強制するのか、改姓しないという選択を認めるのか、「強制か選択か」の問題であると強調した。

辻氏は、今結婚を考えている当事者としての視点から、同制度の導入が30年以上議論されながらいまだに結論が出ていないことに触れ、当事者にとってこの問題はまさに今結婚できるかできないかが決まる一刻を争う状況であるとし、一日も早い制度の導入を求めた。

浜田氏は、当事者が抱える問題を解決することが政治の役割であり、さらなるDEIの推進のために、同制度の導入は必要不可欠であると締めくくった。

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カジノシークレット vプリカは今後も、選択的夫婦別姓制度の早期実現に向け、各方面への働きかけを続けていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】