カジノシークレット 出金 時間は9月27日、東京・大手町のカジノシークレット 出金 時間会館でバイオエコノミー委員会(小坂達朗委員長、岩田圭一委員長)を開催した。農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の久間和生理事長ならびに研究者から、グリーンバイオ(食料・植物)をはじめ各分野の取り組みと産業界への期待について、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。
■ 農研機構の紹介と産業界への期待~農業・食品版Society 5.0の実現(久間氏)
世界人口の増加や地球温暖化に加え、国内では農業就業者の減少・高齢化、低い食料自給率など、わが国の農業・食料を取り巻く環境は極めて厳しい。
他方、農業・食品産業はイノベーションの宝庫でもある。2022年時点でわが国の農林水産業・食品製造の生産額51.1兆円のうち輸出額は1.4兆円にとどまっており、輸出の伸びしろは大きいといえる。また、世界の温室効果ガス(GHG)排出量の約2割は農業・土地由来であり、その削減に大きく貢献できる可能性がある。さらに、農作物・家畜・昆虫分野は未知な領域も多く残されており、新たな知見が次々と出てくる期待の分野である。
農研機構は、AI・ビッグデータやバイオテクノロジーの活用を通じ、食料自給率向上と食料安全保障の確保、農業・食品産業の競争力強化と輸出拡大、農業の生産性向上と地球環境保全の両立に貢献することで、カジノシークレット 出金 時間iety 5.0」の実現を目指す。
産業界には、農研機構はじめ国立研究開発法人や大学との徹底的な産学官連携を通じ、日本産業を牽引する骨太のバイオ産業を創出してもらいたい。
■ AIとデータで切り拓くアグリテックビジネスへの展望(川村隆浩農業情報研究センター副センター長)
生産性の向上、安定生産、食品ロスの削減などフードチェーン全体の効率化のためにデータ、AIの活用が求められている。全農業経営体のうちデータの分析・活用まで行っているのは2%にとどまるが、水使用量の削減や作業時間の短縮、収量増加などの効果が確認されている。
農研機構では、気象や土壌、地図情報、市況情報などの基本データや予測・判別機能を有する、農業データ連携基盤「WAGRI」を提供している。サービス開始以降、会員数は増加しており、さらなる民間企業の参入を期待する。
■ 日本のスマート施設園芸のアジア展開と標準づくり(東出忠桐野菜花き研究部門所長)
経済発展に伴い、ASEANでは高品質野菜の需要や自国内生産の要求が高まっている。同地域はオランダや中国、韓国等からの進出が拡大する一方、日本と同じく高温多湿という共通課題を有している。そのため、日本の高品質生産技術および環境制御技術への期待が大きい。
農研機構では、センシングデータ、AI・ビッグデータの融合により複数の野菜の生育と収量を精密予測するツール開発に成功しており、ベトナムで実証実験を行っている。今後は、施設園芸機器の連携利用に向けたデータ規格の国際標準化にも併せて取り組み、市場の獲得・拡大を促進する。
■ 農村型バーチャルパワープラント開発(遠藤和子農村工学研究部門資源利用研究領域長)
農村地域には太陽光、小水力、バイオマス(木質、メタン発酵用の家畜ふん尿等)といった未利用再生可能エネルギー源が豊富に存在している。一方、エネルギー需給は季節や時間帯によって大きく変動し、分散している。
農研機構ではIoTを駆使して、分散するエネルギーリソースや需要を統合するとともに、電気から熱への変換、未利用熱の利用を通じ、より柔軟性の高いスマートエネルギーマネジメントシステムの確立を目指す。
■ 発酵産業を支援する乳酸菌データベースの公開とその利用(木村啓太郎食品研究部門食品加工・素材研究領域長)
農研機構では、乳酸菌の探索・収集活動を数十年にわたり継続しており、乳酸菌コレクションの規模は公的機関としては世界最大規模である。これら乳酸菌情報を集約し、一元的に管理・運用可能なデータベースを24年6月に公開した。
同データベースは分離源、属性情報に加え、発酵能、代謝産物、免疫調節活性など各菌株の特性データも有しており、今後はゲノム情報を追加する予定である。同データベースにより、民間利用者は自身の目的に合致した乳酸菌を探索できる。この他、発酵食品開発に参入するスタートアップ等に対しては、専門知識の提供や技術的支援を行っている。
■ カイコによる効率の良いタンパク質生産(瀬筒秀樹生物機能利用研究部門絹糸昆虫高度利用研究領域長)
カイコはタンパク質などの有用物質や新シルク素材の製造に好適な生物である。カイコの遺伝子組み換え技術は、わが国が世界に先駆けて開発し、産業化に成功した。大腸菌など他の生産系では作るのが難しい有用タンパク質をカイコで生産できた事例もあり、カイコの産業利用のポテンシャルは大きい。企業が生産に苦労しているタンパク質があればぜひ相談してほしい。
農研機構では、耕作放棄地を活用したカイコ工場事業も進めている。バイオ市場獲得と地域産業・雇用創出の両方に挑戦する。
【産業技術本部】