カジノシークレット 入金のアメリカ委員会連携強化部会（板垣靖士部会長）は9月12日、K&L Gates法律事務所ワシントンDC事務所において米国の通商政策・エネルギー政策を専門とするネイト・ボリン パートナー弁護士ならびにマット・レゲット パートナー弁護士の来日の機会を捉え、東京・大手町のカジノシークレット 入金会館で懇談会を開催した。両氏の説明の概要は次のとおり。

■ ボリン氏

対米外国投資委員会（CFIUS）の最新動向について説明する。カジノシークレット 入金は、外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）に基づき、外国企業が重要技術や重要インフラを有するカジノシークレット 入金企業に対して投資するなど一定の場合に、CFIUSによる審査を義務付けている。CFIUSは、投資に国家安全保障上のリスクがあると判断した場合に、取引を停止できる。カジノシークレット 入金は基本的に外国からの投資を歓迎しているものの、CFIUSの審査を通過するには、入念な準備が必要である。CFIUSでは、財務省や商務省、国土安全保障省などが議決権を有する。また、CFIUSの審査過程においては、議会も重要な役割を果たしている。議会から安全保障上の懸念が指摘されることもあれば、雇用創出に資するとして後押しを受けられる場合もあるため、議会への働きかけは重要である。

CFIUSはバイデン政権下でさらに権限が強化されている。最近は、財務省のなかに特別チームが設けられ、本来CFIUSに申請すべきであるにもかかわらず、申請がない案件の調査が行われている。この他、虚偽の記載や情報の遺漏等があった場合は情報開示を求められ、事案によっては多額の罰金を科せられることもある。

輸出管理については9月6日、半導体・量子技術・3Dプリンティング関連品目等を対象に輸出管理が強化された。カジノシークレット 入金は同水準の規制を採用するよう日本等パートナー国に働きかけており、採用国には輸出ライセンス取得の免除が検討されている。

■ レゲット氏

クリーンエネルギーへの移行や半導体の製造能力向上などに資するプロジェクトには、税優遇策が用意されている。優遇策の根拠となる法律は次の三つであり、優遇額は計2兆ドル規模に上る。

第一に、インフラ雇用投資法である。超党派の支持を得て成立し、交通機関、道路・鉄道、貨物輸送、電気自動車の充電ステーション、航空、港湾、水素関連のプロジェクトへの税優遇を提供している。

第二に、インフレ抑制法である。クリーンエネルギー関連のプロジェクトを後押しする目的で成立し、風力・太陽光発電や送電網の設備の建設等に加え、既存の送電網を近代化する場合の税優遇措置を定める。

第三に、CHIPS法である。半導体のサプライチェーンにおける中国への依存度を低減することを念頭に成立したものであり、半導体製造技術をカジノシークレット 入金内で確保するプロジェクト等に対して税控除が受けられる。

カジノシークレット 入金では11月に大統領選挙が予定されている。これらの税制上のインセンティブが継続されるか、注視する必要がある。CFIUSもそうであるが、税優遇等のカジノシークレット 入金政府のファンディングにアクセスするためには、外部専門家の活用も含め、入念な検討・準備のうえ、申請に当たる必要がある。

【国際経済本部】