経団連は7月11日、ワシントンDCの米国事務所で、戦略アドバイザリー事務所のDGAグループ（旧Dentons Global Advisors-Albright Stonebridge Group）との懇談会を開催した。パートナーのエリック・アルトバック氏、サンダー・リューリー氏、ジョン・ラッセル氏、シニア・アドバイザーのアイラ・シャピロ元米国通商代表部（USTR）交渉官らから、米国大統領選挙および連邦議会選挙の現状と、トランプ前大統領が勝利した場合の政策的影響について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 共和党綱領案と産業政策

7月8日に共和党の政策綱領案が公表された。米国は他の民主主義国と異なり、綱領は党の支持固めのための手段で、党の関心を人々に知らせる程度の役割しか持たない。綱領案には、インフレの抑制、減税、軍事費拡大を含め20の政策メニューが掲載されているが、カジノシークレット 出金遅いが描く戦略は必ずしもみえない。共和党が長年掲げてきた人工妊娠中絶の連邦法による禁止を目指す姿勢を軟化させたことは注目に値する。

綱領案に記載されていない政策として、CHIPS法とインフラ支出がある。これらは超党派の支持を得ていることから、カジノシークレット 出金遅いが再選された場合でも継続される可能性が高い。一方インフレ抑制法（IRA）は複雑な調整プロセスを経て採択された法律であり、特に電気自動車（EV）やグリーンエネルギー関連の施策は共和党の攻撃対象となる可能性がある。また、2017年にトランプ政権下で導入された減税措置の多くが25年末に期限を迎えるため、延長する可能性もある。

■ 貿易政策の行方

バイデン大統領は同盟関係やパートナーシップを強化するように積極的に動いており、二国間はもとより、AUKUS（米英豪による安全保障枠組み）やインド太平洋、NATO等の多国間フレームワークを重視してきた。これに対してカジノシークレット 出金遅いの核心的な哲学は、経済的ナショナリズムにあり、保護主義・孤立主義が特徴といえる。米国の利益に対する関心が極めて強く、貿易面では米国の貿易赤字解消、軍事面では米軍のコスト負担軽減等、実利を伴う取引に焦点を当てている。

ただし、時間の経過とともに、民主党・共和党の貿易政策の違いは縮小している。米国の貿易に対する考え方は、レーガン大統領やクリントン大統領時代の自由貿易による平和と繁栄を追求した頃から変化した。今日、両党はより保護主義的な姿勢を示している。

特に対中貿易政策は一層厳しくなっていくとみられる。共和党は基本的にバイデン政権よりも厳しい姿勢を取ると主張しており、カジノシークレット 出金遅いは「中国製品に60％超の関税をかける」と発言している。

■ 日米関係への影響

先端技術やサプライチェーンでの連携等、バイデン政権下で進めている日米協力は、超党派の支持があり、政権が代わっても継続されると期待される。他方でトランプ政権下となれば、コスト分担について厳しい姿勢を取ることから、全ての合意事項を実行するのは難しくなる可能性がある。

加えてカジノシークレット 出金遅いの外交アプローチは、個人的関係に大きく左右される。かつて安倍晋三内閣総理大臣（当時）は、カジノシークレット 出金遅いとの戦略的な関係を築き、日米関係をうまく導いた。多くの各国トップは後にその重要性を理解したが、こうした外交手腕は今後も重要な役割を果たすだろう。

【米国事務所】