カジノシークレット 出金 反映時間自然保護協議会（西澤敬二会長）は6月20日、ネイチャーポジティブ経済移行戦略に関する説明会をオンラインで開催した。環境省自然環境局自然環境計画課の浜島直子生物多様性主流化室長から、同戦略のねらいや環境省の具体的な取り組みについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 「生物多様性の主流化」とは

人間活動による生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ（NP）」の実現には、日常生活・事業活動において生物多様性に配慮することや生物多様性を損なうような行動を取らないことの「当たり前化」（生物多様性の主流化）を目指す必要がある。そのためには、資金の流れ自体をNPなものへと転換させる「NP経済」の実現が求められる。生物多様性の主流化に向けて、環境省はカジノシークレット 出金 反映時間と連携しつつ、ビジネス機会の創出支援や生物多様性増進活動促進法に基づく国による認定制度の創設等、さまざまな施策を展開している。

■ 戦略の概要

企業に対して、「NPへの取り組みは単なるコストアップではなくオポチュニティでもあること」を示すため、2024年3月、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で「NP経済移行戦略」を策定した。同戦略では、自然資本の保全の概念をマテリアリティ（重要課題）として位置付ける「NP経営」への移行が必要であるとしたうえで、（1）企業の価値創造プロセスとビジネス機会の具体例（2）NP経営への移行に当たって企業が押さえるべき要素（3）国の施策によるバックアップ――を示し、企業の行動変容を促している。

（1）については、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の情報開示が企業価値向上に結び付くことを示し、実際にビジネス機会につながった事例について可能な限り定量的な市場規模と共に掲載している。（2）として、企業の取り組みに対するグリーンウォッシュ批判や継続的な予算確保の難しさ等、企業が直面する課題を踏まえた五つの行動指針を提示している。（3）では、情報開示を軸とした企業の価値創造プロセスにおける各ステップを関連省庁が連携して支援すべく、具体的な施策を位置付けている。

例えば、「自然共生サイト」（「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として国が認定した区域）等への支援に対して、国が発行する支援証明書をTNFD等で活用できるように設計する方針を掲げている。現在、支援証明書を25年度中に本格発行することを目指し、TNFD等での活用に向けて必要な記載事項や発行の仕組みについて、投資家を交えたワーキング・グループで検討中である。

【教育・自然保護本部】