カジノシークレット キャッシュバック 上限は6月7日、東京・大手町のカジノシークレット キャッシュバック 上限会館で「グローバルな市場を切り拓く～経営者のための国際標準戦略トップセミナー」を開催し、約200人が参加した。今号では、セミナー後半の模様を紹介する。

セミナー後半では、和田茂己知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略タスクフォース座長をモデレーターとするパネル討議を実施。ダイキン工業の山中美紀CSR・地球環境センター担当部長、経済産業省産業技術環境局^（注）の西川奈緒国際標準課長、情報通信研究機構の寳迫巌Beyond5G研究開発推進ユニット長・テラヘルツ研究センター長、米国電子回路協会（IPC）のジョン・W・ミッチェルCEOが登壇した。討議後、遠藤信博副会長・同委員長があいさつし、閉会した。パネル討議の概要は次のとおり。

■ グローバル市場における協調領域と戦略的なパートナーシップ

山中氏は「欧米のほか、インドをはじめとするグローバルサウスとの連携も重要である。リーダーシップを取りながら、規格を策定することによって、各国の産業政策に沿って地元企業も戦えるような土壌を作っていくことが肝要」と発言。

これを受けて西川氏は「日本は国際標準化機構（ISO）等で常任理事国となっており、国際標準の世界においてプレゼンスが高い。国際機関での活動や日本提案の実現に向けて、どのTC（専門委員会）・SC（分科会）に打ち込むと良いかなど知見を有している。ぜひ相談してほしい」と述べた。

寳迫氏は「次世代情報通信は非常に大きな価値を生むため、協調領域を設定し、戦略的パートナーシップを結ぶことが重要である。この他、Society 5.0 for SDGsは特に東南アジアをはじめとするグローバルサウスで受け入れられやすい」と指摘した。

ミッチェル氏は「標準化に当たっては関係者と協力することに加え、リーダーシップを発揮することが重要である。日本はより一層強みに目を向けるべき」と述べた。

■ 人材確保・育成のあり方

西川氏が「標準化人材の高齢化が進むなか、6月に公表した標準化人材情報Directory（STANDirectory）へのさらなる人材登録を図るほか、研修を充実させる」と発言。

続いて寳迫氏は「海外人材の活用を検討すべきである。また、リーダーシップを取れる人材を育成する必要がある」と指摘。

山中氏は「日本と現地で人材をローテーションするなど、標準化活動を知る人材を増やすことも有用。各国で現地の人材が活動するに当たっては共通認識を持つ必要があり、定期的に日本で議論の場を設けている」と述べた。

ミッチェル氏は「人材育成は、研修プログラムへの参加など外部組織のサポートを得て行うことも有用」と示唆した。

■ Society 5.0 for SDGs実現に向けた日本の勝ち筋

寳迫氏は「日本でSociety 5.0 for SDGsを話すことで、この概念を浸透し得るのであり、標準に関する国際会議を日本で開催することが重要である」と指摘した。

これを受けてミッチェル氏は「Society 5.0 for SDGsのカギはエレクトロニクスにある。この分野における日本の強みを生かすべき」と述べた。

山中氏は「日本で教育を受け、日本の強み・弱みを把握した人材が海外に出て、社会課題を実感したうえで解決策を探る必要がある。標準化が事業戦略に埋め込まれていってほしい」と発言した。

最後に西川氏は「各社において、統合報告書に標準化活動を記載する、CSO（Chief Standardization Officer）を設置するなど、戦略的に標準化を活用していく取り組みやそのための体制構築が重要。『技術で勝ってビジネスで負ける』ことのないよう、経営戦略そのものとして、標準化活動を位置付けてほしい。そのために伴走していきたい」と締めくくった。

【産業技術本部】