カジノ シークレット 登録のサブサハラ地域委員会(注)企画部会(河村肇部会長〈当時〉)は5月30日、東京・大手町のカジノ シークレット 登録会館でタンザニア投資センターのジレッド・テリ総裁との懇談会を開催した。タンザニア経済の現状と見通し、投資・事業環境について説明を聴くとともに懇談した。説明の概要は次のとおり。
■ 高いポテンシャルを持つタンザニア経済
タンザニアは1963年の独立以降、内戦もなく政治的に安定しており、過去15年間で年平均7%の高い経済成長を遂げている。農業、製造業、建設業などの産業が順調に発展しており、豊富な天然資源、観光資源の活用も期待されている。国際通貨基金(IMF)は、今後10年以内に経済規模が2倍になると予測しており、東アフリカで最大の経済国家、中所得国になる。将来を見据えて投資制度・機関の一元化、投資インセンティブの付与など、海外からさらなる投資を誘致すべく、取り組みを進めていく。
地理的にはアフリカの東部、中央部の中心に位置し、内陸国への物流のゲートウエーとなっている。東アフリカ共同体(East African Community, EAC)、南部アフリカ開発共同体(Southern African Development Community, SADC)の両方に加盟していることに加えて、インド、インドネシアとパートナーシップ協定を締結していることから、アフリカではソマリアから南アフリカまで、さらに成長目覚ましいインド洋経済圏までも網羅できる戦略的位置にある。タンザニアに投資すれば、自由貿易協定を通じて、SADC16カ国の市場に容易にアクセスできるだけでなく、米国のアフリカ成長機会法(African Growth and Opportunity Act, AGOA)等を通じて米国市場などへのアクセスも可能となる。
■ 日本企業に対する期待
日本企業には次の点を期待している。第一に、タンザニアに進出し、日本企業の高い技術、ノウハウ、品質を導入してもらいたい。特に農業と漁業、加えて、モビリティや家電、建材等の製造業の進出を期待している。第二に、日本企業向けに情報と高品質なサービスを提供するため、同投資センターに、水、建設、運輸等、日本企業として関心の高い分野の専門家を派遣してほしい。
今般の来日の折、間もなく開業する高速鉄道沿いに、日本企業向けの工業団地を造成することを決定した。工業団地で生産した製品を高速鉄道でダルエスサラームまで運び、そこから世界中に輸出できる。インセンティブとして、海外投資家向けの法人税免税を日本企業も利用することができる。タンザニア国内で組み立てた製品を輸出する場合、タンザニアに進出後の10年間は完全に免税となるなど、多様な優遇措置を設けている。
(注)5月31日付でアフリカ地域委員会に改組
【国際協力本部】