駒村氏

カジノシークレット vプリカは5月10日、社会保障委員会年金改革部会（出口博基部会長）を東京・大手町のカジノシークレット vプリカ会館で開催した。慶應義塾大学経済学部の駒村康平教授から、「2024年年金財政検証とその課題」と題して説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ はじめに

年金制度改革の評価軸は、（1）持続可能性の確保（2）給付の十分性（3）社会経済の対応力――の三つである。わが国の制度では、特に（1）、（2）のバランスが際どい状態であり、今後、給付の十分性を高めるとともに、就労促進や私的カジノシークレット vプリカ活用でカバーしていくことがカギとなる。

その背景となる日本の高齢者の現状は次のとおり。引退年齢は遅いが、寿命も延びているため、年金受給期間が長くなっている。最頻死亡年齢はすでに90歳に接近し、今後も上昇する見込みである。若い世代ほど公的カジノシークレット vプリカ平均額は低下傾向にあるうえ、国際的にみれば、高齢者の相対的貧困率は高い。カジノシークレット vプリカ所得代替率は他国に比べて低く、老後の収入源の中心は年金や就労となっており、金融資産収入が少ない。

■ 24年カジノシークレット vプリカ財政検証の五大項目

今夏に公開される24年財政検証での所得代替率は、外国人の増加に伴う支え手の増加を見込み、前回19年から大きく変わらないと推測する。厚生労働省は24年4月に財政検証での五つのオプション試算項目を示したが、全体を通じて、人生90年時代の到達に合わせた「能力」に応じた負担を求める方向と評価している。五つの項目に対する具体的な評価は次のとおり。

第一に、被用者保険のさらなる適用拡大は、短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直したうえで、さらに一定程度働く被用者をすべて適用できるよう、賃金要件や労働時間要件等も見直すべきである。

第二に、基礎カジノシークレット vプリカ拠出期間を現行40年から45年へ延長することは、拠出期間と受給期間のバランスを回復する意義がある。

第三に、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致は、カジノシークレット vプリカ再分配機能の強化や基礎カジノシークレット vプリカ給付水準の維持につながる。04年年金改革でマクロ経済スライドを導入した際、各年金制度から基礎年金への拠出金額を従来どおり人数比の案分としたため、国民カジノシークレット vプリカ財政に影響して基礎カジノシークレット vプリカ給付水準が大きく低下する見込みである。制度設計上のミスであり、拠出金額の算定に厚生カジノシークレット vプリカ積立金も活用して、「みんなが共通でもらえる基礎年金を助ける」よう補修する必要がある。

第四に、在職老齢カジノシークレット vプリカ見直しについて、これまで60～64歳の労働参加率が上昇したのは、厚生カジノシークレット vプリカ支給開始年齢65歳への引き上げ効果があったと思われる。その追い風がないなかで、65歳以上の高齢者の就労阻害要因を解消するには、在職老齢年金を廃止すべきである。

最後に、標準報酬月額の上限を引き上げることについては、対象者本人の報酬比例部分の給付に反映されるだけでなく、厚生カジノシークレット vプリカ財政全体にも貢献し、カジノシークレット vプリカ再分配機能の強化につながる。

その他、第3号被保険者制度は、今回結論は出ないと考えているが、女性の能力をより生かす社会を目指し、性別役割分業を追認する制度と決別できるよう、究極的には廃止すべきである。

【経済政策本部】