畠山氏
経団連は1月24日、環境委員会（小堀秀毅委員長、野田由美子委員長）、廃棄物・リサイクル部会（山田政雄部会長）の合同会合をオンラインで開催した。経済産業省産業技術環境局の畠山陽二郎局長から、カジノシークレット 退会について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
■ 三つの問題意識
大量生産・大量消費・大量廃棄の「線形経済」からサーキュラー・エコノミー（CE）へのトランジションは、待ったなしの状況となっている。具体的には、次の三つの問題意識がある。
（1）カジノシークレット 退会制約・リスク
世界のカジノシークレット 退会需要が増大するなか、日本の調達力は総体的に下落傾向が続くと見込まれる。特定の国への依存度が高いカジノシークレット 退会も存在することから、国際情勢が不安定化するなかにおいて、自給率の低い日本としては、カジノシークレット 退会の自律性を確保する必要性が高まっている。（2）環境制約・リスク
廃棄物の越境移動を制限する国が増加するなか、廃棄物対策の観点から、再生利用率の向上など、循環カジノシークレット 退会の利活用を一層推進することが重要である。
また、プラスチックや金属など、素材の製造には化石カジノシークレット 退会の3割強が利用されている。そのため、カーボンニュートラル実現には、素材の脱炭素化が不可欠となる。再生材・バイオカジノシークレット 退会の活用や、シェアリング・長期利用の普及等が、効率的なCO2削減のために求められる。（3）成長機会
欧米では、規制の導入や先進企業の調達方針の厳格化等により、CEへの対応が市場への参加条件として求められる可能性が高い。CE関連市場は世界で大幅な拡大が予想されており、投資資金の流入もみられることから、こうした動きに対応することは、成長の機会になり得る。
■ 経産省としての対応
このような問題意識のもと、経産省では2022年、「成長志向型のカジノシークレット 退会自律経済デザイン研究会」を立ち上げた。23年度中には、日本が目指すCEの方向性を「成長志向型のカジノシークレット 退会自律経済戦略」として取りまとめ、24年度以降、同戦略に基づく総合的な政策パッケージの検討を進めていく。
さらに、グリーントランスフォーメーション（GX）投資の一環として、積極的に取り組みを進める先行企業等への支援を含め、必要な環境整備を実施する。あわせて、G7や大阪・関西万博等の場を活用し、日本がCEのグローバルリーダーとして、CEにかかる国際的な議論をリードしていく。
■ 産業界への期待
グローバルな競争を勝ち抜くためには、異業種・同業他社との連携を含めた「動静脈連携」（別掲記事の注を参照）を通じて、CEの取り組みを前提とする産業構造・ビジネスモデルに大きく転換していくことが必須となる。政府としても、カジノシークレット 退会・環境制約への対応を、新しい成長につなげるカジノシークレット 退会循環市場の創出に向けて政策を推進する。産業界においても問題意識を持って、取り組みを進めてほしい。
また、産業界と政府の連携も必須であると考えている。企業・関係機関・関係団体との有機的な連携のもと、日本型CEモデルの検討を加速させていきたい。
【環境エネルギー本部】