カジノシークレット おすすめスロットは11月25日、バイオエコノミー委員会企画部会（藤原尚也部会長）をオンラインで開催した。経済産業省の下田裕和生物化学産業課長から、わが国バイオ産業の競争力強化に向けた令和4年度補正予算に関する施策について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 創薬ベンチャーエコシステムの確立と医薬品サプライチェーンの強靱化

世界的にベンチャーが創薬開発の担い手となっている。そこで、創薬ベンチャーエコシステム強化事業費を予算額で2021年度比6倍の約3000億円と大幅に増額するとともに、実用化開発を支援する事業の対象を感染症関連以外にも拡充するなど積極的な取り組みを行う。

スタートアップの出口戦略（エグジット）として新規上場が挙げられることが多い。しかし、米国ではM＆Aがエグジットの大部分を占める。そのため、創薬分野においても大手製薬企業によるスタートアップのM＆A件数を増やしていくことが、エコシステムを強化していくうえで極めて重要である。

スタートアップの起業や海外進出、高い市場価値でのエグジット、国内への還元というサイクルを回すことがエコシステム強化には欠かせない。この観点からアクションプランの策定を目指す。

ワクチン生産体制の強化に向けて、製造に不可欠でサプライチェーンリスクのある部素材・消耗品等を国産に切り替えるための支援を拡充する（予算額＝約1000億円）。

再生医療は創薬よりもビジネス環境が悪く、企業がこの分野で利益を上げるのは難しい。そのため、再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業を新たに開始する（予算額＝約50億円）。

■ バイオものづくり～微生物が開く新たな産業革命

廃繊維等による化石燃料を代替するモノづくりは社会にとって非常に有益であるものの、原材料の入手にかかる仕組みを整えないと、結果として実社会では機能しない。バイオモノづくりによる産業構造の転換・好循環の創造に向けてさまざまなルールの策定が必要となる。また、バイオモノづくりで生まれた製品を世の中で適切に評価する仕組みも必要である。技術開発と並行して、標準化や品質表示ルールなどにも官民が一体となって取り組むべきである（予算額＝約3000億円）。

■ 生物多様性条約～遺伝資源の利益配分とデジタル情報の取り扱い

米国を除き、日本や欧州諸国など世界の大多数の国が生物多様性条約の締約国である。名古屋議定書では遺伝資源のアクセスと利益配分に関する提供国と利用国の義務等が規定されている。22年12月にカナダで開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議第2部（COP15.2）では、DNA配列情報等のデジタル情報（DSI）にかかる利益配分など、名古屋議定書で示された利益配分の枠組みをさらに進める議論が中心になると予測される。皆さまの意見を聴きながら対応していきたい。

【産業技術本部】