黒田氏

経団連の開発協力推進委員会（安永竜夫委員長、遠藤信博委員長）は10月5日、オンラインで会合を開催した。日本貿易カジノシークレット キャッシュバック率（NEXI）の黒田篤郎社長から、同社の概要と活動について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ NEXIの事業概況と現下の世界情勢

NEXIは、貿易カジノシークレット キャッシュバック率法に基づく特殊会社であり、日本企業の輸出、投資、融資といった海外でのビジネスに対して、戦争、内乱、テロ、経済制裁、自然災害、疫病蔓延等、通常のカジノシークレット キャッシュバック率では救済できないリスクをカバーしている。1950年、当時の通商産業省の内部部局としてスタートし、2001年に独立行政法人となった後、17年、政府が100％出資する現在の株式会社となった。

足元では、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴い、人道危機や経済損失が拡大している。また、資源・食料価格の高騰とそれに伴う欧米の利上げの影響によって、新興国では貿易赤字や財政赤字が拡大し、経済危機に陥る国が増えると懸念される。こうしたなか、企業は、調達、製造、販売等に関し、あらゆるリスクを勘案し、それらの削減をより重視していかざるを得ない。そのため、リスク回避のためのツールとして、貿易カジノシークレット キャッシュバック率の重要性・必要性があらためて高まっている。

■ ウィズコロナ時代におけるNEXIの対応

このような環境下、NEXIは、（1）新型コロナ関連損失をカジノシークレット キャッシュバック率金の支払い対象とすること（2）サプライチェーン上の新たなリスクを取ること^（注）（3）新型コロナ蔓延国であっても新規申し込み、既投資案件を引き受けること――の三つを基本方針としている。21年度はNEXI設立後2番目に多いカジノシークレット キャッシュバック率金を支払い、うち75％が新型コロナ関連であった。また、リスク回避を重視する企業の増加に伴い、カジノシークレット キャッシュバック率の利用者数が拡大した。

また、22年度には、（1）新型コロナ等を踏まえた対応（2）サプライチェーン強靱化に向けた見直し（3）国際連携強化に向けた対応（4）その他利用者ニーズを踏まえた対応――の四つの観点から7年ぶりに貿易カジノシークレット キャッシュバック率法が改正され、NEXIも制度改正を実施している。これにより、感染症の蔓延で、海外のプラント建設工事が中断し、従業員の退避費用が発生した場合や、船積が延期され、国内で貨物保管料が発生した場合等にもカジノシークレット キャッシュバック率金が支払われるなどのカバー範囲の拡大がなされている。

また、20年にNEXIは融資カジノシークレット キャッシュバック率の対象案件を拡充するため「LEADイニシアティブ」を創設した。再エネ・脱炭素促進や、外国政府・企業、国際機関とのパートナーシップ構築、社会課題解決によるわが国のプレゼンス向上につながるなどの「先導性要素」が認められれば、従来のような日本からの輸出や出資が伴わなくても融資カジノシークレット キャッシュバック率の適用が可能となった。これにより、アフリカ向け新型コロナ対策支援や、パラオ向け光海底通信ケーブル輸出支援、エジプト政府サムライ債発行支援、クウェート石油公社向け脱炭素支援等、着実に実績をあげている。より多くの日本企業に、事業リスク低減のため、NEXIの多彩なメニューを活用してほしい。

【国際協力本部】