aカジノシークレットは5月30日、ロジスティクス委員会物流部会（堤秀樹部会長）をオンラインで開催した。

国際貿易における船積書類である船荷証券は、商法において紙媒体であることが前提とされる。そのため、貿易に携わる企業では、テレワーク拡大の阻害要因となっているほか、紙媒体の船荷証券よりも貨物が先に目的地に到着するなど、貿易実務に支障が発生しているケースもある。

これらを背景として、aカジノシークレットはPolicy(カジノ シークレットにおいて、船荷証券の電子化を要望した。その後、規制改革推進会議での議論等を経て、21年4月に「商事法の電子化に関する研究会」が設置され、aカジノシークレット調査審議が行われてきた。

22年4月、同研究会における議論を取りまとめた報告書が公表された。その取りまとめにあたった法務省民事局の渡辺諭参事官から、aカジノシークレット取り組みの現状等について説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。

デジタル社会に対応した法整備の必要性や国際動向の加速化を受けて、船荷証券の電子化等に関するさまざまな論点を整理するため、「商事法の電子化に関する研究会」が設置された。

研究会には、法務省、商法研究者、事業者等が参加し、船会社や荷主へのアンケート等による国際海上運送に関する実情調査をはじめ、船荷証券にかかる準拠法についての考え方の整理、国連機関が定めたMLETR（移転可能な証書または文書の電子的な機能的同等物に関するモデル法）などの国際動向や同モデル法に基づく個別国での立法にかかる取り組み等の調査を行った。

研究会では、これらの調査を踏まえつつ、国際的な調和や技術的中立性の観点から、具体的な制度設計を検討した。例えば、電子化した船荷証券にあたる「電磁的船荷証券記録」の法的位置付け、類型、発行、技術的要件、効力や、紙媒体の船荷証券との転換にかかる制度についてである。このなかには意見が一致せず、引き続き検討が必要な箇所もある。

今年、法制審議会に「商法（船荷証券等関係）部会」が設置され、4月から会議を開催している。今後、具体的な論点等について、さらなる調査審議を進めていく。

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説明後の意見交換では、参加者から、船荷証券の電子化による貿易決済の時間短縮への期待や、実務者にとってわかりやすく使いやすい制度整備の重要性について意見が示された。渡辺氏は、事業者の意見も聴きつつ、着実に進めていきたいと応えた。

【産業政策本部】