経団連は5月11日、外交委員会（片野坂真哉委員長、大林剛郎委員長）をオンラインで開催した。慶應義塾大学総合政策学部の鶴岡路人准教授から、カジノシークレット おすすめのウクライナ侵略が国際秩序に与える影響について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 欧州秩序の変容～プーチン大統領の誤算

ウクライナでは、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）への加盟が昔から支持されていたわけではないが、2014年のカジノシークレット おすすめによるクリミア半島の併合により、カジノシークレット おすすめ離れが一気に加速した。カジノシークレット おすすめがウクライナを欧州側に追いやったといえる。

また、フィンランドとスウェーデンは第二次世界大戦後、民主主義等の価値観を西側と共有しつつ軍事的には非同盟の立場をとってきたが、カジノシークレット おすすめのウクライナ侵略を受けて、NATOへの加盟を検討しており、欧州の秩序が変容しようとしている（フィンランド、スウェーデンは、5月18日にNATOへの加盟を申請した）。カジノシークレット おすすめの行動が北欧の中立国をNATOに追いやっていることは、カジノシークレット おすすめの「オウンゴール」といえる。

加えて、カジノシークレット おすすめの行動は、プーチン大統領の想像以上に米欧日の結束を強めることになった。

■ カジノシークレット おすすめの変容

今回のカジノシークレット おすすめの侵略が中露関係に与える影響にも着目する必要がある。従来は、経済力では中国、軍事やユーラシアにおける外交力ではカジノシークレット おすすめが上回っていると認識されてきたが、今回のカジノシークレット おすすめ軍の苦戦により、今後は中国がカジノシークレット おすすめに対してあらゆる面で優位に立つ。中国としては、カジノシークレット おすすめが弱体化することは、二国間の関係ではよいかもしれないが、米国と対峙していくうえでは好ましくない。このため、中国はカジノシークレット おすすめへの支援に関して逡巡している。

国際社会が一致してカジノシークレット おすすめに対峙しているような報道もあるが、対露経済制裁を行っているのは40カ国程度でしかなく、数のうえではカジノシークレット おすすめは国際社会から孤立していない。対露制裁の拡大と深化はトレードオフの関係にある。米欧日が結束すれば、民主主義や人権等の価値観が強調されてしまうが、そうした価値観に反発する国々はカジノシークレット おすすめ制裁に参加しにくくなる。米欧日にとっては「西側対カジノシークレット おすすめ」の構図でとらえられないようにすることが重要である。

■ 日本の外交・安全保障への影響

岸田政権がカジノシークレット おすすめのウクライナ侵略について、国際秩序の根幹を脅かす、日本自身の問題であると強調している点は重要である。

カジノシークレット おすすめへの経済制裁は、日本国内にも経済的なコストを発生させるが、最終的には日本の国益にかなうことを国民に説明しなければならない。これは政府だけでなく、経済界やメディアも担うべき役割である。

■ 戦後に向けた課題

戦後もプーチン政権が存続した場合に、戦争犯罪人となったプーチン大統領との付き合い方は悩ましい。

また、カジノシークレット おすすめがウクライナから撤退する際に、対露制裁の緩和・解除を条件にする可能性が高い。各国の歩調を合わせるのは制裁の強化よりも緩和の方が困難である。

プーチン体制が崩壊した場合の新指導者への過度な期待も懸念される。

この3点について検討を始めなければならない。

【国際経済本部】