カジノシークレット vプリカは4月27日、カジノシークレット vプリカを発表した。同調査は、企業における賞与・一時金（ボーナス）の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年から毎年実施している。今回の調査は、カジノシークレット vプリカの企業会員および東京経営者協会の会員企業349社（製造業45.3％、非製造業54.7％）からの回答を集計した（有効回答率16.9％）。調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

あらかじめ定めた算式によって賞与・一時金の総額（原資）を決定する「業績連動方式」を導入している企業の割合は、55.2％と、2016年から6年連続で5割を超えている。

業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（60.2％）が最も多く、次いで「経常利益」（34.3％）、「生産高、売上高」（24.9％）となっている。

２．賞与・一時金の水準

非管理職では、夏季72万58円（対前年増減率マイナス1.0％）、冬季69万2033円（同プラス1.9％）、管理職では、夏季146万1602円（同プラス0.2％）、冬季134万2201円（同プラス4.5％）となった。前年は、コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともに対前年増減率はマイナスとなったが、非管理職の夏季を除いてプラスに転じた。

３．産業別の状況（非管理職平均）

製造業平均は、夏季72万6406円（対前年増減率マイナス2.9％）、冬季73万1997円（同プラス2.0％）、非製造業平均は、夏季71万4628円（同プラス0.7％）、冬季65万7897円（同プラス1.9％）となり、製造業の夏季を除き、前年を上回った。

産業ごとにみると、製造業では、夏季は新聞・出版・印刷（プラス22.6％）を除くすべての産業で前年比マイナスとなったものの、冬季は多くの産業で前年比プラスとなった。

非製造業では、土木建設業（夏季マイナス2.4％、冬季マイナス0.5％）と電気・ガス業（夏季プラス0.9％、冬季マイナス1.6％）以外の産業で夏季・冬季ともに前年を上回った。最も増加幅が大きかったのは、夏季では運輸・通信業とサービス業（プラス2.1％）、冬季では運輸・通信業（プラス3.5％）だった。

４．配分割合

1人当たり平均支給額を100として配分比率を高い順にみると、非管理職では「考課査定分」（39.4）、「定額分」（30.2）、「定率分」（27.7）、管理職では「考課査定分」（51.1）、「定額分」（28.2）、「定率分」（17.5）となっている。5年ごとの経年では、非管理職・管理職ともに「考課査定分」と「定額分」が増加し、「定率分」が減少傾向にある。

【労働政策本部】