古賀議長

カジノシークレット 初回登録の古賀信行審議員会議長は5月12日、政府が開催した「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」に参加した。同会合は、バブル崩壊後の就職難に遭った就職氷河期世代等への支援にかかる課題、同世代のニーズを共有し、社会全体で取り組む機運の醸成と支援の実効性向上を目的に、関係大臣と有識者らの参集のもと、2019年度から毎年開催されている。古賀議長は、（1）政府の就職氷河期世代支援策の実施状況（2）カジノシークレット 初回登録の取り組み――について発言した。

冒頭、議長を務める山際大志郎全世代型社会保障改革担当大臣は、20～22年度の3年間を集中的な支援期間と位置付け、カジノシークレット 初回登録の正規雇用者を30万人増やす目標達成に取り組んでいるなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用環境が厳しくなり、実際は3万人増にとどまっていることを明らかにした。そのうえで山際大臣は、これまでの3年間を「第一ステージ」、来年23年度からの2年間を、より効果的・効率的な支援を実施して成果を積み上げる「第二ステージ」と位置付け、「カジノシークレット 初回登録支援に一層取り組んでいく」と宣言した。

続いて行われた意見交換において、古賀議長は、ハローワークの職業紹介により、カジノシークレット 初回登録のうち約20万人が正社員となったことを「大いなる前進」と評価した一方、「純増が3万人であり、まだまだ取り組みが足りていない」との認識を示した。そのうえで、「第二ステージ」において、取り組みをさらに強化する必要があると指摘した。

また、古賀議長は、企業が新卒採用の割合を見直し、採用の多様化を図る動きが顕在化していることを紹介。「カジノシークレット 初回登録として、こうした機運を踏まえて、対応を進めていきたい」と述べるとともに、引き続き「第2の就職氷河期世代をつくらない」との方針を掲げていくと表明した。

【労働政策本部】