経団連は4月12日、報告書カジノシークレット おすすめ ゲームを公表した。同報告書は、コロナ禍におけるテレワークの急速な広がりを踏まえ、雇用政策委員会（淡輪敏委員長、内田高史委員長）と同委員会人事・労務部会（小野澤康夫部会長）で検討を重ねて取りまとめたもの。テレワークの現状と課題、今後の方向性、活用に必要な取り組みを示すとともに、15社の企業事例を紹介している。

■ テレワークの現状と今後の方向性

コロナ禍において、多くの企業と働き手は緊急避難的にテレワークに取り組み、就労する場所・時間の自由度の高い働き方を経験した。一方、対面を前提に人事労務管理を行ってきた多くの企業では、テレワーク時の業務遂行やコミュニケーション、健康管理等の課題が浮き彫りとなった。

テレワークには、BCP対策としての有効性はもとより、ワーク・ライフ・バランスの実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に資するなど、さまざまなメリットがある。さらに、「就労環境・支援制度の整備」と「マネジメントの見直し・実現」を進めることにより、付加価値の創出と業務の効率化につながる施策となり得る。

そこで企業は、テレワークを感染予防対策としてだけではなく、働き手のエンゲージメントと組織・チームの労働生産性の向上を目的とする重要施策と位置付け、柔軟な働き方を実現する手段の一つとして、自社に適したかたちで活用していくことが望ましい。

テレワークの活用に向けたステップとしては、まず、経営トップが、自社の目指す働き方のビジョンやテレワーク推進の目的を示すことが重要である。次に、人事部門や情報システム部門等が連携して、全社で柔軟な働き方に適した環境を整備することが必要となる。そのうえで、各部門・職場において、自律的な業務遂行やコミュニケーションの効率化、テレワークと出社のベストミックスなどを検討・実践していくことで、多様で柔軟な働き方を実現し、付加価値を最大化していくことが求められる。

■ テレワークの活用に必要な取り組み

テレワークの活用には、「就労環境・支援制度の整備」と「マネジメントの見直し・実現」の両面からの取り組みが必要となる。こうしたことを通じて、付加価値の創出と業務の効率化を図り、働き手のエンゲージメントと組織・チームの労働生産性の向上を実現していくことが重要である。

「就労環境・支援制度の整備」としては、（1）業務のデジタル化やオフィスの機能強化など就労環境の整備（2）現場業務のリモート化の推進（3）手当・一時金等の経済的な支援（4）遠隔地勤務制度など働く場所を選択できる制度の整備――が挙げられる。

「マネジメントの見直し・実現」では、（1）社員の自律的な業務遂行の推進（2）ICTツールを活用したコミュニケーションの効率化・活性化（3）適切な健康管理・労働時間管理（メンタルヘルス不調防止対策等）（4）効果的なOJT・Off-JTの実施など人材育成施策の拡充――が求められる。

【労働政策本部】