経団連は2月25日、カジノシークレット 退会をオンラインで開催し、個人情報保護委員会事務局の伊藤秀夫企画官から説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 令和3年改正カジノシークレット 退会のポイント

改正のポイントは2点ある。1つは、カジノシークレット 退会、行政機関カジノシークレット 退会、独立行政法人等カジノシークレット 退会を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することである。これまで個人情報保護三法が並立していたことに加え、都道府県・市町村ごとに個人情報保護条例を規定し、条例の解釈・運用のあり方が異なっていたため、官民や地域の枠を超えたデータの利活用に十分に対応できていないことが課題となっていた。このような現行法制の不均衡・不整合を是正し、個人情報保護とデータ流通の両立を図ることを目的として、カジノシークレット 退会を改正した。

もう1つは、学術研究にかかる適用除外規定を一律の適用除外ではなく、義務規定ごとに精緻化したことである。GDPRの十分性認定^（※1）への対応も視野に、国際的制度調和を図ろうとするものである。

■ 政令・規則・公的部門ガイドライン案の改正点

政令事項としては、一部の地方独立行政法人^（※2）が行政機関等と同様の安全管理措置を講ずべき業務^（※3）に関する規律等について改正している。

規則事項としては、地方公共団体の機関や地方独立行政法人における漏洩等報告・本人通知の対象となる事態として、条例要配慮個人情報^（※4）の漏洩等を新たに含むこととするなどの改正を行っている。

公的部門ガイドラインに関しては、条例要配慮個人情報、死者に関する情報の開示、カジノシークレット 退会と条例との関係等について改正している。カジノシークレット 退会では、死者に関する情報は個人情報に該当しないこととされている。

■ 政令・規則・公的部門ガイドライン改正の施行スケジュール

今回の政令・規則・公的部門ガイドライン案は、実施中の意見公募手続きの結果も踏まえて改正版を取りまとめ、公布・公表する予定である。なお、施行日については、カジノシークレット 退会の地方関係の改正とあわせて2023年4月1日を目途に検討している。

【産業技術本部】